令和8年1月20日（火）午前

　おはようございます。では、冒頭、私（官房長官）から３件申し上げます。まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件６件、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、高市内閣総理大臣から「『国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範』の一部改正について」、総務大臣から「令和７年版消防白書について」、それぞれ御発言があり、私から「内閣官房及び内閣府の見直しについて」申し上げました。

　次に、本日の閣議において、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、いわゆる大臣等規範の一部改正について決定いたしました。これまで、大臣等規範においては、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とされてきたところですが、各国務大臣等が開催する個別の政治資金パーティーがこれに当たるか否かについては、大臣等規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものとしてきたところです。この点について、先般の国会において議論となり、高市総理より、政治資金パーティーは法的に合法なものであるが、一方で、この規範との関係で判断に困ることもあることから、その取扱いを議論したいとのお考えが示されました。これを受けて、今後の対応を検討してまいりましたが、これまでの国会質疑も踏まえると、就任前に対価の支払いが行われたものを除き、在任中のパーティー開催は自粛することが適当と判断をし、そのための規範改正を行うことといたしました。

　次に、内閣官房・内閣府の見直しについて申し上げます。内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案・総合調整等の役割を担っており、内閣が直面する政策に機動的に対応し、その司令塔機能を発揮できるよう、事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとすることが極めて重要です。内閣官房及び内閣府の見直しは、私の思いの一つでもあり、昨年の新政権発足後、直ちに検討に着手をし、見直しを進めてまいりました。その結果、本日、既に廃止した５つを含め、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議等、６９の会議の廃止を決定し、存置することとした全１２２の会議についても、期限を設け、その期限までに改めて見直すこととしました。また、訓令等に基づく室や事務局等、１８の組織の廃止・統合の見通しを示し、存置することとした全３４の組織についても、期限を設け、その期限までに改めて見直すこととしました。内閣官房及び内閣府の会議や組織については、その数の増加が続いていましたが、今般の措置により、大幅に減らすとともに、見直しのための枠組みを構築できたと考えております。引き続き、内閣官房及び内閣府の事務の不断の見直しに取り組んでまいりたいと思います。更なる詳細については、この後予定しております事務方によるブリーフィングにおいてお尋ねいただければと思います。冒頭、私から３点でございました。