令和8年1月20日(火)定例閣議案件

更新日:令和8年1月20日 閣議

一般案件


閣僚会議等の廃止について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

「TPP(環太平洋パートナーシップ)に関する主要閣僚会議等の設置について」の一部改正について(決定)

(内閣官房)

閣僚会議等の開催等に係る規程の見直しについて(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

令和7年度一般会計予備費使用(3件)について(決定)

(財務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用、名称変更、追加提供及び新規提供について(決定)

(防衛省)

ウクライナ国特命全権大使ユーリ・ルトヴィノフ外1名の接受について(決定)

(外務省)

 

政 令


公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

 

人 事


特命全権大使大矢洋一外2名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の一部改正について(決定)

岐阜大学名誉教授小見山 章外133名の叙位又は叙勲等について(決定)

 

配 布


令和7年版消防白書

(総務省)

会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書

(内閣官房)

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの