令和8年1月23日(金)定例閣議案件

更新日:令和8年1月23日 閣議

一般案件


令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について(決定)

(内閣府本府)

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について(決定)

(法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置について(決定)

(財務・総務省)

モナコ国駐箚特命全権大使鈴木秀生に交付すべき信任状及び前任特命全権大使下川眞樹太の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

衆議院解散について(決定)

(内閣官房)

 

国会提出案件


令和6年度特別会計財務書類について(決定)

(財務省)

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について(決定)

(厚生労働省)

 

政 令


学校教育法施行令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

 

人 事


簡易裁判所判事兼判事酒井良介外4名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し、判事補兼簡易裁判所判事佐々木悠土を願に依り免ずることについて(決定)

元法務事務官朝長正人外757名の叙位、叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)

 

配 布

 

中長期の経済財政に関する試算

(内閣府本府)

消費者物価指数

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの