このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。

原発再起動の判断基準等はこちら
〜大飯原発は安全性・必要性を確認。今、地元と話し合っています。〜

「原子力規制のための新しい体制」についてはこちら
〜原子力規制を、独立して一元的に担う「原子力規制委員会」を設置する法律が、
６月２７日に公布されました。〜

＜原子力発電所のこれから＞

●原子力発電所の再起動に関する経済産業大臣談話 （平成２３年６月１８日）

政府が、東電福島第１原子力発電所事故から約３か月後に示した、原子力発電所の再起動に関する考え方です。

●ストレステストを参考にした安全評価の導入（平成２３年７月１１日）

原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施します。詳しくはこちら
　　発電所ごとのストレステストの進捗状況

●原子力発電所に関する４大臣会合（平成２４年４月）

ストレステストに関する決定（平成２３年７月）に基づき、原子力安全・保安院、原子力安全委員会が行ってきた専門的・科学的な評価の内容を確認し、再起動に必要な安全性が確保されているか否か、議論を行っています。

　・配布資料など
　・会議終了後の枝野経済産業大臣会見
　　　第１回会合後（平成２４年４月３日）
　　　第２回会合後（平成２４年４月５日）
　　　第３回会合後（平成２４年４月６日）
　　　第４回会合後（平成２４年４月９日）
　　　第５回会合後（平成２４年４月１２日）
　　　第６回会合後（平成２４年４月１３日）
　　　第７回会合後（平成２４年５月３０日）
　　　第８回会合後（平成２４年６月１６日）

●原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準（平成２４年４月６日）

４大臣会合において、東電福島第１原子力発電所事故の事故検証から得られた知見の集大成として、「再起動に当たっての安全判断基準」を整理しました。

＜エネルギー政策のこれから＞

●新たな中長期のエネルギー・環境戦略の策定に向けて

政府は、閣僚級のメンバーから成るエネルギー・環境会議を中心に、関係する会議体の協力を得ながら、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定に向けて議論を進めています。
今後、これまでの議論を踏まえて戦略の選択肢を提示。国民的議論を経て、本年夏頃に戦略を決定する予定です。

【エネルギー・環境会議での議論】
　・「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理（平成２３年７月２９日）
　　−減原発依存、分散型エネルギーシステムへの転換の方向性を決定
　・基本方針（概要・本文）（平成２３年１２月２１日）
　　−国民的議論のための選択肢提示に向けた方針を決定

　・エネルギー・環境に関する選択肢（平成２４年６月２９日）
　　−国民的議論に向けた３つの選択肢を提示
　　⇒選択肢について国民の皆様からのご意見募集中（〜７月３１日）

【関係する会議体での議論】
　これらの場での議論は、最終的に「革新的エネルギー・環境戦略」に反映されます。
　・総合資源エネルギー調査会基本問題委員会
　　−エネルギーミックスの選択肢の原案作成、新たな「エネルギー基本計画」の策定
　・原子力委員会
　　−原子力政策の選択肢の原案作成、新たな原子力政策大綱の策定
　・中央環境審議会
　　−地球温暖化対策の選択肢の原案作成、新たな地球温暖化対策の策定

●今夏の電力需給対策

政府は、平成２４年５月１８日、「需給検証委員会」による検証により確認された電力の需給見通しを踏まえ、「今夏の電力需給対策について」を取りまとめ、公表しました。

●当面のエネルギー需給安定策

政府は、平成２３年７月２９日、原発の再起動問題に起因する電力不足問題に対処するための、当面３年間を目標期間とする「当面のエネルギー需給安定策」を決定しました。

＜原子力安全規制の見直し＞

●原子力規制委員会設置法の成立など

・平成２４年６月２７日、原子力行政を独立して一元的に担う「原子力規制委員会」を設置する法律が公布されました。詳しくはこちら。
・平成２４年７月３日、政府は、「原子力規制委員会」の委員長及び委員の候補者の選定に当たっての要件の考え方を示しました。詳しくはこちら。

●原子力安全確保に関する組織・体制関連法案の閣議決定

平成２４年１月３１日、政府は、以下２つの法案を閣議決定しました。法案の内容、参考資料など、詳しくはこちら。
・原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案
・原子力安全調査委員会設置法案

●組織等の改革の基本方針

政府は、原子力安全規制に関する組織について、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、改革を進めることとし、その基本方針を閣議決定しました。詳しくはこちら。（内閣官房）

●新たな組織の体制、予算

新たに設置する組織の体制や平成２４年度予算案の概要について公表しました。内容はこちら。

●原子力防災に関する取組の強化

・政府は、原子力防災に関する取組強化に向け、原子力基本法など関係法令の見直しについて検討を進めています。見直しの基本的な考え方、ポイントなどについて、こちらをご参照ください。
・平成２４年１月、この取組に関し、関係自治体の皆様への説明会を実施しました。説明会でお配りした資料をこちらからご覧いただけます。