外交・安全保障

 
国民を守り抜く、外交・安全保障 国民を守り抜く、外交・安全保障

03. 国民を守り抜く、外交・安全保障

 厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、日本外交のしたたかさが試される年です。
 私自ら先頭に立ち、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、現実を直視し、「新時代リアリズム外交」を展開していきます。

政策を知る
   
政府の取組
 
220512政府の取組
220511政府の取組
220509政府の取組
220505政府の取組
 
▼動画で見る(首相官邸YouTubeチャンネル)
▼ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた政府の対応については、こちら
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① 普遍的価値を守り抜く
 
自由で開かれたインド太平洋(FOIP)
 世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が極めて重要です。
 米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を深めていきます。

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外務省HP 「自由で開かれたインド太平洋」別ウィンドウで開く

 
国際社会の人権問題
 岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。
 国際情勢を踏まえ、我が国らしい人権外交を主体的かつ積極的に推進していきます。

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首相官邸HP「中谷元総理大臣補佐官の活動」別ウィンドウで開く
外務省HP「人権外交」別ウィンドウで開く
内閣官房HP「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」別ウィンドウで開く
経済産業省HP「ビジネスと人権~責任あるバリューチェーンに向けて~」別ウィンドウで開く
法務省HP「世界人権宣言」別ウィンドウで開く

 
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②我が国の平和と安定を守り抜く
 
新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定
 我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しており、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の抑止力・対処力の強化が急務となっています。
 同時に、経済安全保障や、宇宙、サイバーといった新しい領域、ミサイル技術の著しい向上、島嶼防衛といった課題に対し、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます。
 このためにも、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定は、喫緊の課題です。我が国が直面する厳しい現実から目を背けることなく、三文書の検討を加速してまいります。

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防衛省HP「防衛省の政策」別ウィンドウで開く

 
沖縄の基地負担軽減
 日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組みます。
 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、唯一の解決策である辺野古移設を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指します。

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防衛省HP「沖縄の基地負担軽減について」別ウィンドウで開く

 
拉致問題
 拉致問題は岸田内閣の最重要課題です。
 条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組みます。

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内閣官房HP 「北朝鮮による日本人拉致問題」別ウィンドウで開く
外務省HP 「北朝鮮による日本人拉致問題」別ウィンドウで開く

 
在外邦人等の輸送
 海外で邦人等が危機に晒された際の輸送に万全を期すため、2022年の通常国会において自衛隊法の改正案を提出しました。
 
近隣国等との外交
 近隣国等との間でも、国益に基づき、地域の平和と安定を目指して、確固たる外交を推進していきます。
 中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要です。
 ロシアによるウクライナ侵略に対し、国際社会と結束し、毅然と行動していきます。
 韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます。
 北朝鮮とは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。

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外務省HP「中華人民共和国」別ウィンドウで開く
外務省HP「大韓民国」別ウィンドウで開く
外務省HP「ロシア連邦」別ウィンドウで開く
外務省HP「北朝鮮」別ウィンドウで開く

 
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③ 地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する
 
核兵器のない世界に向けた取組(核軍縮・不拡散の推進)
 「核兵器のない世界」に一歩でも近づくことができるよう、核兵器国と非核兵器国の信頼と協力の上に、現実的な取組を進めてまいります。
 このために、まずは、次回の核兵器不拡散条約運用検討会議の成功が重要です。意義ある成果を出せるよう、米国をはじめ関係国と連携しながら、積極的な役割を果たしていきます。
 また、各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、2022年中に広島で第1回会合を開催することを目指します。

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外務省HP「軍縮・不拡散・原子力の平和的利用」別ウィンドウで開く

 
自由で公正な経済秩序の構築
 我が国の安全と繁栄に不可欠な、自由で公正な経済秩序を構築し、世界経済の回復、新たな成長を後押しします。
 また、デジタル時代の信頼性のある自由なデータ流通「DFFT」を実現するため、国際的なルールづくりにおいて、積極的な役割を果たしていきます。

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外務省HP「経済外交」別ウィンドウで開く

 
新型コロナに関する国際協力
 国内で新型コロナが収束したとしても、世界のどこかにウイルスが残っていれば再拡大の可能性が残ることから、世界的な感染拡大防止に取り組むことが不可欠です。
 現下の感染症危機を克服するため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現も念頭に、途上国における感染症対策のための医療体制の整備・強化、ワクチン・診断・治療薬の開発及び公平なアクセスの実現等に貢献します。
 特に感染拡大防止の決め手となるワクチンに関しては、COVAX(コバックス)ファシリティ等を通じたワクチン供給支援を継続するとともに、ワクチンを接種現場まで届けるためのコールドチェーンの整備や医療関係者の接種能力を強化する「ラスト・ワン・マイル支援」も進めていきます。

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外務省HP「日本の新型コロナウイルス感染症対策の支援 -世界のUHC達成に向けて-」別ウィンドウでPDFを開く
外務省HP「日本によるワクチン関連支援」別ウィンドウでPDFを開く

 
気候変動問題に関する国際協力
 気候変動問題は人類共通の課題です。
 我が国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向け、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、引き続き国際社会を主導していきます。
 水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していくことで、アジア有志国と力を合わせ、「アジア・ゼロエミッション共同体」を作ることを目指します。

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首相官邸HP「COP26世界リーダーズ・サミット 岸田総理スピーチ」別ウィンドウで開く
環境省HP「COP26について」別ウィンドウで開く
外務省HP「気候変動」別ウィンドウで開く

 
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