A．最高水準の原子力安全の国際的確保に向けた協力

1．福島第一原子力発電所事故から得られた教訓の評価及び共有

• 事故原因の特定と事故現場における損害の評価。
• 事故から得られた全ての教訓の共有。
• 物品，移動を含めた科学的根拠に基づく政策的対応の確保。

2．事故の影響に関するモニタリング協力

• 特に汚染地域を原産地とする物品の放射線モニタリング。
• 人の健康への影響の評価。
• 海洋資源の管理，廃水の取扱い・管理，食品の安全，運輸を含むその他の放射線の影響の評価。

3．原子力安全及び緊急事態への準備・対処に関する国際的指針及び適切な措置の促進に向けた協力

• IAEAや主要な各国規制当局等の国際的パートナーとの緊密な協力。
• 既存の原子力施設を対象とした包括的なリスクおよび安全評価の実施，及び他の諸国による同様の評価の奨励。
• 評価の結果及び改善措置に関する経験の共有。

4．原子力安全に関する研究・開発協力の強化

• ヨーロッパ原子力共同体（ユーラトム）と日本の既存の緊密な協力の推進。
• 原子力安全，研究者の移動の促進等に関する個別のプログラムの相乗効果の追求。

5．除染，廃炉及びより一般的な事故後処理に関する協力の可能性の検討

6．他の諸国における放射性物質，核及び他のリスク緩和に関する協力の強化

B．エネルギー分野における協力の活性化

1．エネルギー政策に関する対話の強化

• 確実かつ安全で持続可能なエネルギーに向けた政策に関する知見の交換。
• 国際機関等の枠組みを通じた，エネルギー安全保障，再生可能エネルギー及びエネルギー効率のための相互のアプローチに関する情報交換の深化。

2．EC日科学技術協力協定を含む二国間及び多国間協定の活用及び研究協力の推進

• 共同研究プロジェクトの実施，スマートグリッド及び水素燃料電池に関する協力支援。
• 研究者交流，経験，情報及び知見の交換の促進。
• 持続可能な低炭素技術の導入加速化。
• ITER国際核融合エネルギー機構設立協定及び日ユーラトム間の協定の枠内での協力推進。

3．新たな技術分野における国際的基準の設定に関する協力可能性の追求

4．グリーン経済，資源効率の促進及び気候変動対策に関する国際的取組みの先導

C．人道支援，緊急救援活動，災害への準備・予防に関する調整の改善と協力の強化

1．人道支援政策及び緊急救援活動に関する協力。

2．自然災害への準備・予防に関する意見交換の実施。

3．その他の関連分野における協力の深化の可能性の追求。

4．基準設定の改善を視野に，建築物の構造設計コードに関する経験の共有。