我が国の対応策について 平成15年3月20日 イラク問題対策本部会議資料 緊急性の高い対応策 (1)　イラクとその周辺における邦人の安全確保 危険情報の適時適切な発出と在留邦人、旅行者等への徹底 緊急連絡と非難の体制の維持確保 政府専用機、政府チャーター機の派遣等の準備 (2)　国内の警戒態勢の強化・徹底 出入国管理、通関検査 テロ関連情報の収集分析 ハイジャック等の防止策 ＮＢＣテロ等への対処 国内重要施設、在日米軍施設、各国公館等の警戒警備 テロ資金対策 不審船対策 (3)　我が国関係船舶の航行の安全確保 情報収集の強化と関係者への適時的確な情報提供 沿岸国との連携、協力 (4)　世界及び我が国の経済システムの安定 原油等物資の市場動向や供給状態、金融・証券市場の動向を監視 関係諸国等と連携しつつ、必要に応じて、原油の安定供給のための適切な措置を実施 外国為替市場の安定化、金融システムの安定の確保、国内の流動性の確保 (5)　被災民の発生に応じた緊急人道支援 国際機関を通じた支援 NGOを通じた支援 国際平和協力法に基づき、周辺国に対し、人道救援物資を自衛隊機等により輸送、物資を供与、文民医療チームを派遣 今後の事態の推移を見守りつつ検討すべき項目 (1)　イラク周辺地域への支援 ヨルダン、パレスチナ自治区をはじめとするイラク周辺地域への支援（経済支援、救急医療体制整備のための支援を含む。） (2)　イラクの復旧・復興支援や人道援助等 イラクにおける大量破壊兵器等の処理、海上における遺棄機雷の処理、復旧・復興支援、人道救援等のための所要措置 テロ対策特措法に基づく支援の継続・強化 テロとの闘いを継続する諸外国に軍隊等に対し、テロ対策特措法に基づき、自衛隊艦艇、航空機により、補給、輸送活動等を継続・強化