令和８年１１月１３日、高市総理は、総理大臣官邸で第２回令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部を開催しました。
会議では、「令和８年熊本地震からの復旧・復興プラン」及び復旧・復興に向けた取組について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（高市総理）
お疲れ様でございます。今朝は、ご多用の中、熊本県・木村知事のご出席を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。
知事が説明をされた『復旧・復興プラン』が掲げる「最速で目指す痛みの最小化」を実現し、被災地の「創造的復興」につなげていくためには、国と県、市町村が目標と課題を共有し、具体的な取組を着実に進めることが重要です。
各大臣は、防災庁を司令塔として、県をはじめとする関係自治体と緊密に連携し、『復旧・復興プラン』の実現に向けた支援を進めてください。
熊本県が設置する復興基金に対しては、平成２８年熊本地震と同様の考え方により、５２０億円を特別交付税により措置することといたします。これにより、県が策定した『復旧・復興プラン』に基づき、県や県内市町村が行う、多重被災者への手厚い支援や、井戸の復旧をはじめとした被災地域特有の課題への対応など、住民の皆様のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援いたします。
発災から１００日余りが経過し、被災地は、被災後、初めての冬を迎えます。
細野防災大臣を中心に、避難所などに避難されている方々が、寒さや保健・衛生面などに不安を抱かれることのないよう、避難生活環境の改善に重点的に取り組むとともに、建設型応急住宅の年内整備に向けた取組を加速してください。
『復旧・復興プラン』で、公費解体について、令和９年１２月中の終了を目指す方針が示されております。
笹川環境大臣は、その円滑な実施に向けて、財政支援や人的・技術的支援を更に進めてください。
また、井林国土交通大臣を中心に、公共土木施設などの復旧、井戸の早期復旧に向け、施工体制の確保など、取組を進めてください。
度重なる災害で被災された事業者の皆様、厳しい状況に置かれています。
片山財務大臣、髙木経済産業副大臣は、年内を目途に組成する「令和８年熊本地震復興支援ファンド」などにより、被災事業者の事業再開に向けた取組を更に進めてください。
政府が『支援パッケージ』にまとめた施策を着実かつ迅速に推進するとともに、本日、木村知事にご説明いただいた『復旧・復興プラン』をしっかりと支援することで、被災された方々、被災自治体のために、政府一丸となって取組を進めてまいりましょう。
以上です。よろしくお願いします。