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人づくりは、国づくり。教育再生への取組み始まる~教育再生実行会議

(最終更新日:平成31年1月31日)

 経済再生と並ぶ日本国の最重要課題として、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していきます。

目次

「第十一次提言中間報告」が取りまとめられました

 平成31年1月18日、安倍総理は、第44回教育再生実行会議に出席しました。

 我が国において、人口減少や少子・高齢化が急速に進む中で、地方では人口減少や地域経済の縮小が進んでおり、地方の活力を取り戻すためにも、地方創生に国を挙げて取り組むことが必要となっています。また、人生100年時代においては、一人一人が「学びは終わりのないプロセス」であることを意識し、生涯を通じて社会で活躍するために、能動的に学び続けることが重要となります。さらに、AIやIoTなどの技術の急速な発展に伴いSociety5.0が到来しつつある中、こうした技術の開発に関する国際的な競争は激しさを増しています。
今後更に加速するであろうこうした様々な社会の変化に対し、子供達が受け身になることなく、その中から積極的にチャンスを見つけ、それを活用し、活躍していくことができるよう、教育を通じて必要な資質・能力を育成していくことが大切であり、新たな時代を見据えた教育再生を大胆に進めることが必要です。
教育再生実行会議では、このような問題意識の下、「技術の進展に応じた教育の革新について」及び「新時代に対応した高等学校改革について」の2つをテーマに、昨年8月よりワーキング・グループを設けて検討を重ねてきましたが、今般、その中間的な議論のまとめが「第十一次提言中間報告」として取りまとめられました。今後、最終的な提言の取りまとめに向け、引き続き検討を進めていく予定です。

 概要は以下のとおりです。

「第十一次提言中間報告」の概要

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これまでの提言

「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)(平成25年2月26日)

<第一次提言の概要>

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「教育委員会制度等の在り方について」(第二次提言)(平成25年4月15日)

<第二次提言の概要>

 
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「これからの大学教育の在り方について」(第三次提言)(平成25年5月28日)

<第三次提言の概要>

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「高等学校教育と大学教育の接続・大学入学者選抜の在り方について」(第四次提言)(平成25年10月31日)

<第四次提言の概要>

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「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)(平成26年7月2日)

<第五次提言の概要>

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「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」(第六次提言)(平成27年3月4日)

<第六次提言の概要>

 
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「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」(第七次提言)(平成27年5月14日)

<第七次提言の概要>

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「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」(第八次提言)(平成27年7月8日)

<第八次提言の概要>

 
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「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」(第九次提言)(平成28年5月20日)

<第九次提言の概要>

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「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」(第十次提言)(平成29年6月1日)

<第十次提言の概要>

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「これまでの提言の実施状況について(報告)」の概要(平成30年5月31日)

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会議概要

「教育再生実行会議」とは?

21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を強力に進めていくための会議として設置されました。

この会議のメンバーは、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者で構成されています。

設置根拠、会議概要等については、こちらをご覧下さい。

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