戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応するための防衛力整備を進めます。

デュアルユースに係る開発・生産の強化に資する事業環境の改善や、同盟国・同志国との防衛産業サプライチェーンにおける協力の推進など、防衛産業を更に強化するために必要な対応について検討し、具体化します。

優れた自衛官を安定的に確保し続けるため、施設整備を含め自衛隊員の処遇を改善し、自衛隊の活動基盤の強化や環境の改善を図ります。

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進・進化させ、法の支配に基づく国際秩序を揺るぎないものとするため、同盟国・同志国等との関係基盤を強化します。グローバル・サウス諸国と地球規模課題や様々な社会課題等の解決で連携し、それらの国の成長の取り込みによりサプライチェーンの強靱化を図ります。

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）の高い水準の維持・強化や締約国拡大をはじめとする経済連携協定（EPA）の推進等にスピード感をもって取り組みます。

ウクライナ、パレスチナ及び周辺国に対する人道支援、財政支援や復旧・復興支援を行います。

拉致問題に関する発信を強化し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために取り組みます。

日米間の関税合意に基づく「戦略的投資イニシアティブ」の着実な履行に向け、海外に事業を展開する企業への出融資を行う国際協力銀行（JBIC）、民間金融機関の融資のリスクをカバーする日本貿易保険（NEXI）に必要な財政措置を行います。

米国関税の影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り等の支援に万全を期すため、日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付について、要件を満たす事業者に対し一定の金利引下げを行う等の措置を実施します。

追加関税措置の影響を受ける中、中小企業・小規模事業者の生産性の向上等に資する設備投資を後押しするために、補助金における優先採択や補助率の引上げを行います。

国際環境の変化を踏まえ、自動車産業の市場の活性化や産業基盤の維持・発展等に配慮しつつ、脱炭素化に積極的に貢献するよう、国・地方の税収中立の下で車体課税の見直しを検討し、令和8年度税制改正において結論を得ます。