令和3年12月3日（金）定例閣議案件
一般案件
教育未来創造会議の開催について（決定）
（内閣官房）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第７条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換について（決定）
（外務省）
国会提出案件
東日本大震災からの復興の状況に関する報告について（決定）
（復興庁）
令和３年度第２・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて（決定）
（財務省）
令和３年度第２・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて（決定）
（同上）
政 令
統計法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（国土交通省）
航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
人 事
寺田 稔を内閣総理大臣補佐官に任命し，内閣官房副長官兼内閣総理大臣補佐官木原誠二の兼官を願に依り免ずることについて（決定）
九州大学名誉教授飯島忠彦外１８８名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
令和３年度特別交付税の１２月交付について
（総務省）
議事録
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関連リンク
用語解説
当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。
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- 一般案件
- 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
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- 国会提出案件
- 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
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- 法律・条約の公布
- 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
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- 法律案
- 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
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- 政令
- 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
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- 報告
- 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
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- 配布
- 閣議席上に資料を配布するもの