令和4年2月8日(火)定例閣議案件
一般案件
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)
(外務省)
アルジェリア国特命全権大使ラルビ・カティ外1名の接受について(決定)
(同上)
無償資金協力に係る取極の締結(令和3年度第6次取りまとめ分)等について(決定)
(同上)
国会提出案件
衆議院議員松原仁(立民)提出北朝鮮による日本人拉致問題の実際の規模に関する質問に対する答弁書について(決定)
(内閣官房)
衆議院議員山本太郎(れ新)提出「検査を行わなくとも臨床症状で新型コロナウイルス感染者と診断してよい」との方針変更に関する質問に対する答弁書について(決定)
(厚生労働省)
法律案
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案(決定)
(内閣府本府・総務・外務・財務・経済産業・国土交通・防衛省)
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案(決定)
(デジタル庁・財務省)
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(決定)
(復興庁・財務省)
2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案(決定)
(外務省・内閣官房・財務・経済産業省)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(環境・財務省)
防衛省設置法等の一部を改正する法律案(決定)
(防衛省)
政 令
民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令(決定)
(総務省)
人 事
中央選挙管理会委員の任命につき、国会の議決による指名を求めることについて(決定)
元宮崎県公立学校長嶋田茂夫外258名の叙位又は叙勲等について(決定)
報 告
令和3年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について(外務省)
配 布
家計調査報告
(総務省)
山口県知事選挙結果調
(同上)
議事録
当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。
関連リンク
用語解説
当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。
-
- 一般案件
- 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
-
- 国会提出案件
- 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
-
- 法律・条約の公布
- 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
-
- 法律案
- 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
-
- 政令
- 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
-
- 報告
- 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
-
- 配布
- 閣議席上に資料を配布するもの