令和7年4月25日(金)定例閣議案件

更新日:令和7年4月25日 閣議

一般案件


「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の追加提供について(決定)

(防衛省)

 

国会提出案件


「令和6年度中小企業の動向」及び「令和7年度中小企業施策」について(決定)

(経済産業省)

「令和6年度小規模企業の動向」及び「令和7年度小規模企業施策」について(決定)

(同上)

衆議院議員岡野純子(国民)提出社会保障分野における公定価格の地域区分に関する質問に対する答弁書について(決定)

(こども家庭庁)

参議院議員浜田聡(N党)提出我が国の自動消火設備がガラパゴス化している可能性等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員浜田聡(N党)提出公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員水沼秀幸(立憲)提出オンラインカジノにおけるポイント還元制度および資金決済のあり方に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員松原仁(無)提出海底ケーブルの防護に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員松原仁(無)提出シャドーフリート(影の船団)への制裁に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員五十嵐えり(立憲)提出2024年12月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪条約に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員神谷宗幣(無所属)提出戦後80年に際する政府の対応及び有識者会議の在り方に関する質問に対する答弁書について (決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(無)提出トランプ関税をめぐる対米交渉における政府保有の米国債の取扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

衆議院議員松原仁(無)提出相続税に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員山井和則(立憲)提出特別支援教育に直接従事する教員に支給される給料の調整額に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員八幡愛(れ新)提出すべての職業の尊厳に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員屋良朝博(立憲)提出医療機関への支援に係る2024年度補正予算及びいわゆる重点支援地方交付金の活用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田聡(N党)提出「赤字であること」を医療法人設立の不認可要件とする法的根拠等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

政 令


犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

法務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

 

人 事


財務官三村 淳外2名にアジア開発銀行総務会第58回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて(決定)

国土交通技官衛藤謙介外216名の叙位又は叙勲等について(決定)

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの