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このページの内容

アイヌ政策の概要

アイヌの人々

• アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族です。
• 平成29年に北海道が実施した「北海道アイヌ生活実態調査」によると、北海道内の市町村が調査対象者として把握しているアイヌの人々の人数は、13,118人です。

政府のアイヌ政策

• アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進しています。

１．アイヌ施策推進法

• 平成31年４月には、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（平成31年法律第16号。以下「アイヌ施策推進法」という。）が成立し、令和元年５月に施行されました。政府は、同法に基づき、従来の文化振興や福祉政策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の取組をアイヌ政策推進交付金により支援するとともに、内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部を開催するなど、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進しています。

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２．民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）

• 「民族共生象徴空間」は、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点並びに将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造発展につなげるための拠点として北海道白老郡白老町のポロト湖畔に整備され、令和2年7月12日に開業しました。
• ウポポイ（民族共生象徴空間）公式サイト (ainu-upopoy.jp)

３．アイヌ政策推進交付金

• アイヌ政策推進交付金は、文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた市町村の取組を支援する制度です。
• 市町村が計画を国に申請し、国が認定、認定を受けた計画に基づく事業に対して交付金を交付します
• アイヌ政策推進交付金 - 内閣府 (cao.go.jp)

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４．アイヌ文化の振興と普及啓発

• アイヌ施策推進法に基づき、同法の指定法人である公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進、アイヌ語の振興、アイヌ文化の振興、アイヌ文化伝統者の育成、アイヌの伝統等に関する普及啓発について補助を実施し、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発を図っています。
• アイヌ文化の振興 | 文化庁 (bunka.go.jp)　
• 北海道：アイヌ関連施策 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

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５．アイヌの人々の生活向上

• 北海道では、昭和49年度以降、「北海道ウタリ福祉対策」や「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」を実施し、アイヌの人々の社会的・経済的地位の向上を図るための施策を推進しています。
• 国は、この対策の円滑な推進のため、北海道が実施する「生活の安定」、「教育の充実」、「雇用の安定」、「産業の振興」などの施策を支援しています。

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アイヌ政策関係予算

• 平成22年度
• 平成23年度
• 平成24年度
• 平成25年度
• 平成26年度
• 平成27年度
• 平成28年度
• 平成29年度
• 平成30年度
• 令和元年度（平成31年度）
• 令和2年度
• 令和3年度
• 令和4年度
• 令和5年度
• 令和6年度

近年のアイヌ政策の経緯

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アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会

• 平成19年9月13日、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会において採択されました。
• また、平成20年6月6日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院で全会一致で採択されたことを受け、同日、内閣官房長官は、次の談話を発表しました。

  「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話

  1. 本日、国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で決定されました。
  2. アイヌの人々に関しては、これまでも平成８年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」報告書等を踏まえ文化振興等に関する施策を推進してきたところですが、本日の国会決議でも述べられているように、我が国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めて、これを厳粛に受け止めたいと思います。
  3. また政府としても、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下に、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存であります。
  4. このため、官邸に、有識者の意見を伺う「有識者懇談会」を設置することを検討いたします。その中で、アイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら、検討を進めて参りたいと思います。
  5. アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、これからもアイヌ政策の推進に取り組む所存であります。
• その後、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むため、内閣において、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が開催されました。
• 有識者懇談会では、アイヌの方も委員として参画し、アイヌの歴史や先住民族としての意義、アイヌ政策の新たな理念及び具体的政策の在り方について総合的な検討が行われ、平成21年7月に検討結果を取りまとめました。
  
  →　アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会　 報告書　 ポイント　 参考資料　 英語版

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アイヌ政策推進会議

• 有識者懇談会報告では、アイヌの人々の意見を政策推進等に反映するための協議の場の設置が提言されました。
• これを受け、政府では、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を開催し、アイヌの方々を含む委員14名で総合的・効果的なアイヌ政策を推進しています。
• 平成22年3月からは、アイヌ政策推進会議の下に、「民族共生の象徴となる空間」、「北海道外アイヌの生活実態調査」両作業部会を開催し、平成23年6月に報告書が取りまとめられました。
  →　「民族共生の象徴となる空間」作業部会　 報告書　 ポイント　 概要
  →　「北海道外アイヌの生活実態調査」作業部会　 報告書　 ポイント　 概要
• また、平成23年8月からは、「政策推進作業部会」を開催し、
  1. 「民族共生の象徴となる空間」の具体化
  2. 「北海道外アイヌの生活実態調査」を踏まえた全国的見地からの施策の展開
  3. 国民理解を促進するための活動（戦略的広報）
  について検討を行い、平成24年7月、アイヌ政策推進会議に検討状況が報告されました。
  →　「民族共生の象徴となる空間」の更なる具体化について　 報告　 概要
  →　「北海道外アイヌの生活実態調査」を踏まえた全国的見地からの施策の展開について　 報告　 概要
  →　国民理解を促進するための活動（戦略的広報）について　 報告　 概要

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内閣官房アイヌ総合政策室

〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎2号館13階

TEL: 03-3580-1790　FAX: 03-3580-1799

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