「令和2年度水循環施策」(令和3年版水循環白書)を取りまとめました
〜水循環に関係する多様な主体の参画・連携事例を特集〜

 「令和2年度水循環施策」(水循環白書)が、本日閣議決定されました。
 今年度の白書では「多様な主体の参画・連携による新・水戦略の推進」を特集テーマに、水循環に関わる主体の連携の必要性に着目し、行政などの公的機関だけでなく、有識者、事業者、住民などの幅広い主体が連携した取組を紹介しています。
 また、水循環施策をめぐる動向、令和2年度に講じた施策について報告しています。

○ 水循環基本法(平成26年法律第16号)第12条の規定では、政府が水循環に関して講じた施策について毎年国会に報告することとされています。

○ 「令和2年度水循環施策」(令和3年版水循環白書)は以下の3部構成となっています。

特集 多様な主体の参画・連携による新・水戦略の推進 〜新たな水循環基本計画の始動〜

新たな水循環基本計画で重点的に取り組む3本柱を中心に、多様な主体の参画・連携に主眼を置いた「農村と都市の連携」、「住民と地方公共団体」、「産学官民の連携」などの水循環に関する取組を紹介しています。

多様な主体が連携した水循環に関する取組事例

第1部 水循環施策をめぐる動向

水循環に関する施策の背景や、これまでの進捗状況について紹介しています。

第2部 令和2年度 水循環に関して講じた施策

「水循環基本計画」に盛り込まれている施策について、令和2年度の取組状況を報告しています。

水循環白書の概要(PDF/4,658KB)PDFを別ウィンドウで開きます
水循環白書(PDF/31,845KB)PDFを別ウィンドウで開きます

【問い合わせ先】
内閣官房 水循環政策本部事務局 栗林、上村
電話:03-5253-8111(内線31165、31323)
   03-5253-8389(直通)
FAX:03-5253-1582