「令和７年版水循環白書」をとりまとめました
〜新たな「水循環基本計画」の閣議決定について〜

• 第１節では、新たな水循環基本計画の概要について記載しています。
  水循環基本法では、水循環基本計画を定め、水循環をめぐる課題や情勢の変化に対応するため、おおむね５年ごとに、同計画の見直しを行い必要な変更を行うと規定していますが、令和６年能登半島地震で生活用水の確保が課題となったことや水道行政が移管されたことなどを踏まえ、水循環基本計画をおおむね１年前倒しで変更し、新たな水循環基本計画を令和６年８月30日に閣議決定しました
• 第２節では、新たな水循環基本計画で重点的に取り組む主な内容（以下）を紹介するとともに、これに係る最新の取組状況等を解説しています。

• 代替性・多重性等による安定した水供給の確保
• 施設等再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築
• 2050年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進
• 健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開

• 水循環基本計画に基づく令和６年度の政府の取組をとりまとめています（以下例）。

• 流域連携の推進等（流域マネジメントの基本方針等を定める「流域水循環計画」は全国で84計画まで増加）
• 地下水の適正な保全及び利用（「地下水データベース」の運用・普及、防災井戸等の防災情報等を追加。
  「災害時地下水利用ガイドライン〜災害用井戸･湧水の活用に向けて〜」を策定）
• 水の適正かつ有効な利用の促進等(PFOS・PFOA等に係る水道水の暫定目標値の取扱いの検討、水道事業者等によるPFOS・PFOA対応事例の公表)
• 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置（「水循環企業登録・認証制度」を創設し、「水循環ACTIVE企業」89社を認証、「水循環CHALLENGE企業」10社を登録）

＊「令和７年版水循環白書」は以下の内閣官房水循環政策本部事務局のホームページに掲載しております。また、参考資料編を追加し、全国の政府刊行物サービスセンターなどで発売予定です。
URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/materials/materials/white_paper.html

【添付資料】
• 資料１ 令和７年版水循環白書の概要（PDF／933KB）
• 資料２ 令和７年版水循環白書（PDF／9,760KB）