平成28年9月2日


閣議後定例記者会見


1.冒頭発言

皆さま、おはようございます。今朝、調整会議をご取材された皆さま、朝早くからありがとうございました。
私からはまず、リオデジャネイロ・パラリンピック競技大会の訪問についてお話しさせていただきます。
9月6日から12日までの日程で、パラリンピック競技大会に行ってまいります。開会式に参加しまして、選手村、柔道、水泳、ボッチャなどの競技の施設と、実際の競技を視察させていただきたいと思っております。あわせて、リオ市内における交通事情ですとか、あるいは障害のある方々に配慮したバリアフリーの取組状況がオリンピック競技大会以降、パラリンピック向けにどのようにされているのか、何か仕様の変更があったり、あるいはボランティアの方たちもできることが違う方がいらっしゃったりしているのかどうかといったところを見ていきたいと思っています。
オリンピック開催時にまだ十分見られなかったというところもありますので、できる限り大会の運営状況と、市内の様子をしっかりと把握していきたいと思っています。東京大会の成功につながる教訓を一つでも多く得て、これからの準備に生かしたいと思っています。
以上です。

2.質疑応答

(記 者)
おはようございます。先程開かれた東京オリンピック・パラリンピックの調整会議で組織委員会の森会長から、築地市場の移転延期に伴って、環状二号線の整備計画の今後の方向性をできるだけ早く示すように東京都に対して要請がありましたが、国としてはどのような形が望ましいとお考えでしょうか。
(大 臣)
まず、国が責任を持ってやる周辺の物流、人の流れ、こうしたものに対する整備は、首都高速の晴海線と国道357号線といった湾岸線に沿った道路がこれに当たります。環状二号線というのは東京都が事業主体ですので、森会長がおっしゃったとおり、まず東京都と組織委員会の間で、延期をして始めるか、あるいはやめてしまうのかという判断、それぞれにおいてどのような対応が必要なのかということは、二者でお話をいただいて進めていかれるものだというふうに判断をしております。
まず、都と組織委員会でしっかりとお話いただいたものについて、われわれが国として支援すべきものについては支援していくという姿勢でございますので、二者での議論をしっかりと見守りたいと思っております。
(記 者)
それともう一つ、今おっしゃったパラリンピックの視察なんですけれども、いろいろ視点があると思うんですが、特にここを注意して見ていきたいという点があれば、重ねてですがお願いします。
(大 臣)
まず、競技の運営をするに当たって、オリンピックとは違うサポートが必要になりますので、それをもちろん競技者の方がご自身でお連れになる、あるいはその国がスタッフとしてサポートされる以外に、オリンピックの運営主体としてリオでどのぐらいの用意をなさって、ボランティアも含めて入れておられるのかというところはよく見たいと思っております。
選手村もオリンピックと同じ選手村を使うんですが、前回、正直言ってエレベーターの広さだったり、あるいは化粧室の広さだったりといったところが果たして十分かというのは、ちょっと今思い返しても気になるところでありますので、選手の皆さま方にその辺りをはよく聞かせていただきたいと思っているところです。
(記 者)
今の築地の移転の関連なんですが、今後の日程というのがこれに影響を与える可能性があるのでしょうか。
(大 臣)
国土交通省さんが一義的に十分お詳しいんだろうと思います。われわれもまだちょっと東京都が検証されてみないと何とも申し上げられないところがあります。
一般的に考えて、工期を短くしようとすれば、それだけ多くの人手がかかりますし、コストもかかることになろうかと思います。ただ、どれだけ積んでも間に合わないということも世の中にはあると思います。何しろ今、人手不足や資材の高騰等もずっと続いてきているわけですので、そうしたものを東京都がどう勘案されるかというものをまず伺ってみないと、われわれでは判断ができないと思っています。
(記 者)
その点について、小池知事と二者で会談するという予定はあるのでしょうか。
(大 臣)
いや、それは小池知事もこれから点検するような様子であると。私はそういうふうに受け止めましたので、まずそうした細かい数字の積み重ねを都がどうなさるかというのを、恐らく組織委員会の方に出してこられるのだと思います。そこでの話し合いから出てくるものをわれわれは受け止めて、よく見たいと思います。
(記 者)
昨日、JOCから発表された調査チームの五輪の招致疑惑について、報告書についてのご所見をお願いします。
(大 臣)
JOCで大変できる限り丁寧に調査をされたという認識であります。海外にもきちんと調査チームがお出かけになったと伺っておりますし、30名以上の方からヒアリングをされたということで、第三者の方にここまで徹底してやっていただいた上で出されたものだという理解です。
少なくともわが国の国内法やIOCの倫理規程に違反するものではないというふうに伺っておりますが、詳しくはスポーツ庁、JOCがしっかりとこの件については説明をされるお立場にあろうかという認識です。
私たちは、これから2020年に向かってどのような運営のための準備や、あるいは機運の醸成ができるかということに責任を負っておりますので、いずれにしても、国民の皆さまから祝福される大会になるように、しっかり東京都や組織委員会をサポートしてまいりたいと思っています。
(記 者)
自民党の行政改革推進本部で2016年度予算に計上されたオリパラ予算について、「効果が出ない」という声も出て、今回は返納を求める声も上がっています。文化関連などにおいて今後厳しい声が出る可能性もあるんですが、ご所見をお聞かせください。
(大 臣)
まず、行革本部で一つ一つの事業を大変丁寧に見てくださったことには感謝を申し上げたいと思います。
オリンピック・パラリンピックを通じて何を達成したいかというのは、それぞれ関わるお立場や思いというものがそれぞれ違うと思いますので、われわれがこの事業を通じて何を達成したいと思っているかというのを、改めてわれわれ自身も認識するきっかけとするべきだと思いますし、事務方には行革本部からのご指摘にしっかり応えるようにという指示を出しています。