令和2年10月9日
閣議後定例記者会見
質疑応答
（記者）
ＩＯＣのバッハ会長が７日の記者会見で、海外からの観客がいることを前提に動いていると述べられまして、無観客の開催に否定的な考えでした。
あと、観客数を制限する可能性に言及しまして、これについて大臣の受け止めをお願いします。
それと、菅総理大臣との会談を調整する考えもバッハ会長は示していまして、スケジュールなどを把握されていれば教えていただきたいです。
それからもう１点、自民党の下村政調会長が昨日、選択的夫婦別姓について、姓を変えることを不便に思っている女性がいるのであれば党内で議論してもよいと発言されました。
これについて大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）
今月の７日に開催されたＩＯＣの理事会の終了後に、バッハ会長が今おっしゃった御指摘のような発言をされたということは承知しております。
東京大会において、新型コロナウイルス感染症対策について、９月から開催している国と東京都と大会組織委員会による会議において議論を進めているところでありまして、その中で、観客についてというのは今後議論されていく論点の１つでありますけれども、９月４日から始まったこの調整会議の毎回の報告を受けていく中で、バッハ会長としては、観客がいることを前提に動いていると発言されたということは、やはり前向きに捉えて、そして安心・安全のこの大会がしっかりとなされていくという確信のもとで、前向きな発言をされたのではないかと私は感じております。
引き続き、やはり多くの皆さんに見ていただくということが、五輪、そしてパラリンピック本来の姿であると思いますので、アフターコロナを見据える中でも、しっかりとそういった、楽しんでいただける、よりすばらしい大会になるように、引き続き努力を重ねていきたいと思っております。
また、バッハ会長と菅総理の会談ということについては、まだお聞きしておりませんけど、早い段階で実現することができたら大変喜ばしいことだと思っております。
バッハ会長についてはこの２つでいいですか。
（記者）
そうです。あと選択的夫婦別姓制度です。
（大臣）
選択的夫婦別氏（べつうじ）につきましては、昨日開催された専門調査会においても、複数の委員から、積極的に進めるべきことだという御発言がありまして、また、パブリックコメントやユースの意見の中でも非常に望まれていることでありましたので、積極的に第５次の基本計画にも盛り込んでいきたいと私は思っているわけですけれども、その中で、下村政調会長が前向きに検討するということを言っていただいているということを承知しております。
議論を進めていっていただけるということは、非常にありがたいことだと思っております。
しっかりと、少子高齢化という時代の中で、どのように国民の皆さんが望んでいるかということを前向きに検討するということは、非常に前進していくと感じていただけるものだと思っておりますので、政府として、男女共同参画の５次計画にしっかりと盛り込んでいくように努力したいと思っております。
（記者）
一部報道で、オリンピックを目指す日本人選手について、帰国した際に14日間の待機を求めない、待機を免除するとの報道がありましたが、この事実関係と、大臣の受け止めをお願いいたします。
（大臣）
ＪＯＣ、そしてＪＰＣですね、特にアスリートファーストの観点からも、この東京大会を目指す上において、今からもう準備が当然ですけれども始まっているわけです。
その中で、調整会議におきましてもアスリートの声を大切にする、アスリートの声をしっかりと聞きながらどのように対応していくべきなのかということを、私は以前から考えておりまして、調整会議を進めてきました。
その中で、やっぱりコンディションの維持ですよね。
14日間、毎回同じことですけれども、アスリートはテレワークがどうしてもできませんので、トレーニングをする、あるいはコンディショニングをしながら試合に出続けるというのも一つのコンディショニングになっていきますので、そういったことが、やはりより安心と安全が確保されていく中、コロナ対策が確保される中において、できる限りコンディション維持、そして体力の向上というものがなされるような方策はないのかということを検討していただいてきました。
今回は、関係府省庁と調整を行いまして、移動は公共交通機関を使用しないということ、これは当然だと思います。
そして、外出は宿泊場所と練習場所の往復に限るということであったり、感染症対策というものを競技団体の責任で厳守するという条件のもとで、帰国後１４日間の待機の期間における練習を認めるということになろうかと思っております。
本日予定している国と都と組織委員会からなる調整会議において御報告をすることになると思います。
早い段階でこういったことが報告ができることによって、次の試合日程ですとか、あるいは海外に行って合宿をしなければいけない選手たちがいっぱいいるんですけれども、帰国後にこの14日間という規制があれば、なかなか前向きな計画が立てられないというのがやはり非常に懸念材料としてあったものですから、私としては、そういったことが払拭されて、そして早い段階で海外に行き、そしてまた帰国後もコンディションを保ちながら次の試合にしっかりとした準備ができるようにということ、まさにアスリートファーストの観点から、引き続き、感染症対策を万全にした上で、できる限り要望に沿えるような対策を考えていきたいと思っております。
（記者）
緊急避妊薬が薬局でも市販されるような制度案が打ち出されたと思います。
性被害や避妊の失敗による妊娠を防ぐということは、女性の人権を守るという面でも非常に重要な検討課題だと思いますけれども、大臣としてのお考え、受け止めをお聞かせください。
（大臣）
国民の皆さん、特に若い世代の方々からのそういった意見、要望というのがたくさん、今回５次計画をつくる上において寄せられました。
その観点からも、第５次の男女共同参画基本計画の策定を今進めておりますけれども、処方箋なしの緊急避妊薬の購入について、これをしっかりと進めていかなければいけないのではないかと私は思っております。
緊急避妊薬は性交後の72時間以内の服用が必要でありまして、適切なタイミングを逃さないことが求められております。
平成30年度の人工妊娠中絶件数というのが約16万件ありまして、このうち29歳以下の若い世代が過半数を占めております。
こういった現状からしても、若い女性の心と体を守る上で、やはり緊急避妊薬というのを薬局にて処方箋の必要なく購入できるようにすることは重要であると思っております。
こういった問題意識から、次期基本計画の策定に当たって、基本的な考え方の案として盛り込ませていただいております。
これは、引き続き、いろいろな意見があると思いますので、しっかりと対応していきたいと思っております。
（記者）
男女共同参画でお伺いします。
10月11日は国際ガールズ・デーになります。
若年女性の暴力やハラスメントの問題への関心は高まっていますけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
また、先ほどの質問に関連して、処方箋なしの緊急避妊薬について、今後どういった場での議論であるとか、スケジュール感についてお考えがありましたらお聞かせください。
（大臣）
済みません、最初のガールズ・デーの最後のほうが質問を聞けなくて。ごめんなさい。
（記者）
ガールズ・デーということで、近年、若年女性の性暴力であったり、暴力に関心が高まっておりますけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
（大臣）
ハラスメントを含めて、女性への暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害でありますので、これは決して許されるものではないと私は思います。
政府としては、本年の６月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づいて、本年度から令和４年度までの３年間を集中強化期間として、性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところです。
若年層の女性を狙った卑劣な性暴力事案も起きておりますので、特に、被害に遭った女性がためらわずに、必要な支援を受けられるような相談体制の整備というものも必要だと思っております。
また、内閣府では、若年層の被害者も相談しやすいように、今月の２日から、ＳＮＳ相談のＣｕｒｅ Ｔｉｍｅを実施しておりまして、若い世代が電話や面接よりもチャットでの相談を好む人が多いということも踏まえて、こういった対応もさせていただいております。
私は、以前から思っていることであるんですけれども、やはり教育の現場における教育ということと、啓発、これは重要なんだと思っているんです。まずは加害者をつくらないことが重要です。ですので、対応ももちろんしっかりと力を入れていきますけれども、それと同時に、加害者をつくらないために幼少期からの教育がいかに大切かということの中で、「生命（いのち）の安全教育」というものを、取り組むように指示をさせていただいてきました。特に、高校や大学等の入学時のオリエンテーションなど、デートＤＶの問題ですとかデートドラッグの危険性等も含む啓発資料などによる周知を、関係省庁と連携して進めてまいりたいと思っております。
引き続き、しっかりと５次計画の中にも盛り込みながら対応をしていきたいと思っております。
あともう一つ。
（事務方）
もう１問、もう一度よろしいでしょうか。
（記者）
あと、緊急避妊薬について、先ほどの関連で、議論の場であるとかスケジュール感について、今お考えがありましたら教えてください。
（大臣）
年末にこの第５次計画というものを作成して議論していきますので、厚生労働省ですとか関連省庁としっかりと連携をしていくための、最後の話し合いもしていきたいと思っております。
取りまとめは年内です。
（記者）
一昨日のＩＯＣ理事会で、簡素化52項目の削減額が現時点では300億円ということが報告されました。
現在の当初予算の２％ほどにとどまりましたが、大臣として、この数字の受け止めと、あと、年内に費用分担もまとまるということで、改めて費用分担についてのお考えをお願いいたします。
（大臣）
現段階で、簡素化による削減額がおよそ300億円と示されたことは承知をしておりますけれども、簡素化による効果というものが報告されましたけれども、引き続き、不断の取組が進めていただけることと考えておりますので、今後も注視をしていきたいと思っております。
アジェンダ2020、あるいはニューノーム、こういった中で、やはりこの以前から、見直しですとか簡素化というものは、コロナ禍の前から取組をされている中で、今回さらにということでありますので、非常に難しい取組ではあると思いますけれども、やはり多くの皆さんがしっかりと納得をしていただく、理解をしていただいた上で、東京大会というものがなされるべきだと思っていただける、そういうことも大事だと思います。
引き続き、組織委員会、東京都、関係者は努力をされることになると思いますけれども、政府としても、しっかりとその上で何がしていけるのか、寄り添う形の中で対応を見守りたいと思っております。
先ほどの、済みません、避妊薬については、厚生労働省の中で引き続き検討をされていくということになりますので、その上で取りまとめにしたいと思っております。
以上
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