令和3年6月11日


閣議後定例記者会見


冒頭発言

 今日は冒頭3件お知らせをさせていただきます。
 まず1件目です。本日の閣議において、「令和3年版男女共同参画白書」を決定しました。今年度は、新型コロナの感染拡大が女性の生活や雇用に大きな影響を与えており、男女共同参画の遅れが改めて顕在化した状況を踏まえて、「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来」を特集テーマとしております。
 新型コロナの感染拡大により加速している、デジタル化等の経済社会の構造変化は、女性の地位向上を図るチャンスということも言えます。政府としてはこの流れを後押しするように、ジェンダーの視点を踏まえた政策を次々と打つ必要があります。
 この度の白書の分析結果も活かして、ポストコロナ時代を見据えた男女共同参画施策を強力に講じ、誰一人取り残さない社会の実現を進めてまいります。
 2件目です。本日、小此木大臣と連名で、女性の視点からの防災・減災に関する都道府県知事・市町村長の皆さまに向けたメッセージを発出いたします。これから出水期が本格化します。防災・災害対策に当たっては、現場を担う地方公共団体の役割が大変重要です。
 このメッセージでは、都道府県知事・市町村長の皆さまに対して、避難生活における女性の安全・安心の確保、女性と男性の災害から受ける影響やニーズの違いへの配慮、地方防災会議の委員への女性の登用、災害対応の現場への女性の参画、男女別データの作成・活用などに、一層のリーダーシップを発揮していただくようお願いをしています。
 両大臣による共同メッセージは、初めてのことです。小此木大臣とも連携して、地方公共団体をしっかりと支援していくとともに、今後、地方公共団体の取組状況を毎年継続的にフォローアップし、公表することで、全国各地で、女性の視点からの災害対応が進められるよう、力を尽くしてまいります。
 3件目です。本日の閣僚懇談会において、「テレワーク・デイズ2021」に関するお願いをいたしました。「テレワーク・デイズ2021」は、東京大会における選手等の円滑な輸送の実現及び新型コロナウイルス感染対策に資するものであり、テレワークに加えて時差出勤、休暇の取得等により交通量を削減し、東京大会の安全・安心を確保するものでございます。東京大会の成功に向けて、関係者と連携して、TDMをはじめとする交通対策にもしっかりと取り組んでまいります。
 また関連して、今年は、東京オリンピックの開会式・閉会式の前後が祝日になっておりますので、改めてお知らせをいたします。開会式前日7月22日は海の日、7月23日開会式当日はスポーツの日、そして閉会式当日の8月8日日曜日が山の日で、翌9日は振替休日ということになります。
 こちらからは以上です。

質疑応答

(記者)
 オリパラの選手や大会関係者の行動監視について伺います。
 GPSによる監視という話が出ておりますが、対象者を常時リアルタイムで監視するのか、それとも陽性者、濃厚接触疑いなどが出た場合の事態対応として考えているのか、どのような運営になるのかをお聞かせください。また、いずれの場合においても、誰がどのように監視するのか、実効性の担保についてのお考えをお聞かせください。
(大臣)
 今決まっていることについて言うと、今おっしゃっていただいたことの後者ですが、まだ他に使う可能性もありまして、これを今協議しています。
 監視については、組織委員会のほうで行っていただくということになります。最も我々が重視をしているのは、人間が現場にいてきちんと確認するということであります。用務先、宿泊先、それぞれ組織委員会がしっかりと人を置いていただくと。
 それから車についてもドライバーさんの協力も得て、しっかり専用車両が行動を管理していただくということになります。自己手配車両については、さらに対策を強化する方向で議論していただいています。
(記者)
 ワクチン関連で伺います。
 先日、組織委員会の武藤事務総長が、国内メディア向けワクチン接種を検討していると発言されましたが、現在の検討状況について教えてください。
(大臣)
 まず先行して2万人ということで、IOCとファイザーでお話をしていただいておりましたが、一昨日のIOCの理事会が終わった後の話ですが、各会場や競技会場で活動するスタッフ、それからアクレディテーションを有するメディアを含む大会関係者についても、新たにファイザー社の無償提供の対象としてワクチン接種を行うよう、IOCから組織委員会に提案がありました。
 今後、選手と接触しうる方、また大会運営に不可欠な人を対象とすることを念頭において、IOC、組織委員会などにおいて、具体的な対象者を定め、大体こういうカテゴリーの方というような形で決めた後、さらにこれを精査して決めていくことになりますが、対象者数を含めて調整が進んでいるということを承知しています。
 新たに接種対象となる方々が速やかに接種できることが重要ですので、接種の場をどうするのかということもあわせて、同時並行で組織委員会と協力をして検討を進めているところです。
(記者)
 先般、菅総理大臣が東京五輪中止の要件として、国民の健康と命を守らなければ大会はやりませんという趣旨の発言もありましたが、具体的にこちらはいつまでにどれぐらいの感染状況であれば中止が考えられるのか、ご説明お願いします。
(大臣)
 まず、観客の上限を決める際には、しっかりとそうしたことについての議論をさせていただきたいと思っております。答弁等でも申し上げておりますけれども、いよいよ大会が迫ってきた中で、宿を予約されている方のご事情もあると思いますし、様々な大会準備が関連する時間的な猶予というのが必要でございますので、きちんと専門家のご意見も伺いながら、まず観客上限を決めるときにしっかりと検討してまいります。
 
                
 以上