令和3年7月9日
閣議後定例記者会見
冒頭発言
昨日遅くまで取材に当たってくださった皆さまには改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
こちらからのお知らせです。まず１件目です。
本日、不妊予防に向けた取組を推進するための「不妊予防支援パッケージ」が、内閣府・文部科学省・厚生労働省の三省連名でとりまとめられました。
このパッケージは、三原厚生労働副大臣を中心に検討が進められ、月経痛・月経異常など女性特有の健康問題などが、女性の活躍を阻害するとともに、不妊につながるリスクもあるということ、またその早期発見・治療、重症化予防を行うことは、男女共同参画の推進や、不妊に悩む方々への支援の観点から極めて重要であるという考えの下、先月策定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」において、早急に策定することとされていたものです。
具体的な取組として、「女性の健康に関する情報発信の強化」など保健・医療分野での取組、「全国の学校等における体制や取組の強化」など学校・アスリート分野での取組、職場における相談体制の拡充など、働く女性に対しての取組などを盛り込んでおります。
女性活躍・男女共同参画を担当する大臣として、パッケージに盛り込まれた取組をしっかりと推進してまいります。
もう一つお知らせがございます。ホストタウンの第32次登録として、７月７日一昨日、茨城県潮来市の相手国としてナミビアとノルウェーを追加しました。なお、登録件数は458件、自治体数は530、相手国・地域数は184であり、それぞれ変更はありません。
東京大会開催まで２週間を切り、連日各国から選手が次々と入国をしてきています。適切な感染症対策を講じた上で充実した合宿が行われ、大会本番で最高のパフォーマンスを見せていただけることを期待をしております。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
昨日、政府が東京都で４度目の緊急事態宣言を発令することを決定しまして、五輪の全期間とパラリンピックの一部期間が緊急事態宣言下で開催される見通しとなりました。
改めて、緊急事態宣言下でも東京大会を開催する意義と、開催に対する反対意見もある中で、国民に対しどのように理解を求めていくのか、大臣のご所見をお願いいたします。
（大臣）
昨日、東京都に４回目となる緊急事態宣言が12日より適用され、埼玉県、千葉県、神奈川県にはまん延防止等重点措置が継続して適用されることになりました。国としては、引き続き、国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。
昨日の五者協議の合意では、東京都に緊急事態宣言が発令されることとなったことを受け、人流を抑制するとともに感染拡大防止等に向けた、より厳しい措置として、無観客とすることとされました。
また、緊急事態措置が講じられていない、埼玉県、千葉県、神奈川県についても、無観客とされたところです。
加えて、私からは、大会運営関係者について、真に必要な人数に限ることとし、より一層の縮減を図るよう強くお願いするとともに、緊急事態宣言の発令に伴い、対象となる地域では日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛等が求められることとなったことを踏まえ、海外から入国する全てのアスリート・大会関係者が、緊急事態宣言下で行われる大会であるということを認識した上で、プレイブックに示された水際対策の強化などについて、しっかり理解をし、遵守されるよう周知徹底をお願いいたしました。
政府としては、引き続き、新型コロナ対策に全力をあげる中で、より多くの方々に安全・安心な東京大会の開催が可能であるという思いを強くしていただけるよう、関係者と緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
（記者）
五輪の費用負担について伺います。首都圏の無観客が決まって、900億円とされるチケット収入が大幅に落ち込む見通しがありました。組織委や東京都が資金不足なら国が賄うことになっておりますけれども、今後どのように補填される想定でしょうか。
（大臣）
五者協議において、観客数の上限について合意がなされたことを受けて、組織委員会においてチケットの取り扱いを含めて具体的な検討が進められるものと承知をしております。
また、パラリンピック大会に関しては未定であるということに加えて、現在組織委員会が支出面についてさらなる見直しをかけているというところだと承知をしております。
ですので、まず大会の運営主体である組織委員会において、チケット収入も含めた収入の精査に加えて、支出面においてさらなる経費の精査を行っていくべきものと認識をしております。
（記者）
１都３県の会場は無観客となりましたけれども、医療や輸送など対応すべき課題、新たに発生した課題とその解決方法というのはどう考えているかを教えてください。
（大臣）
無観客になったことを受けて、これから会場周りで準備していたことについて、見直しが必要になるかと思います。特に今まで医療のスタッフについては、観客がいらっしゃる前提で準備をしておりましたけれども、この点については見直しが図られるであろうと思います。
また警備についても検討されるであろうと伺っておりますけれども、詳細については今後組織委員会において、あまり日は残っておりませんけれども、よく精査をしていただくということになろうかと思います。
すみません、質問の趣旨がこれで合っていたか。大丈夫ですか。
（記者）
五輪期間中の関係者の輸送に関してなんですけれども、東京のハイヤー、タクシー業界とかバス業界を中心に感染対策をして臨む形になろうと思うんですが、何かご注文とかご要望がありましたらよろしくお願いします。
（大臣）
東京大会においては、安全・安心な大会の実現のために、公共交通機関の利用は原則として認められず、選手や大会関係者の移動は貸切バスやハイヤーなどの専用車両に限られるなど、バス業界やタクシー業界の皆さまには、大会の運営上必要不可欠な役割を担っていただきます。
また大会期間中、リフト付きバスを選手や大会関係者の輸送のためにおよそ270台提供していただくとともに、今年４月に創設された特例制度を活用して、タクシー車両を大会期間中ハイヤーとして提供していただくことになっていると伺っております。
さらに、これまで車椅子利用者が車椅子に乗ったまま乗車できるリフト付きバスの導入や、高齢者や外国人など、あらゆる人が乗りやすいＵＤタクシーの導入など、パラリンピックを契機とした共生社会の実現に向けた取組を進めていただいております。
大会開催が目前となりましたが、バス業界、タクシー業界の皆さまにおかれましては、引き続き、安全・安心な大会の実施に向けたご協力を是非よろしくお願いいたします。
（記者）
大会関係者について、大臣は真に必要な人数に限るとされておりますが、特に開会式なんかについては、その数が当初１万人規模になるんじゃないかということもありましたが、その後削減が進んでいるとは思いますが、大臣として具体的な規模感として、どの程度まで絞るべきだというお考えでしょうか。
（大臣）
具体的な規模については、特に何か議論があったわけではありませんで、大会の運営に真に必要な人という観点から、組織委員会において精査をしていただいた結果何人になるかというところをお伺いしたいと思っております。
昨日橋本会長の会見の中でも、いわゆるキークライアントという、大会関係者とは別ですけれども、一般の観客と違う方々、これは全く関係者には入れないということになりまして。真にＩＯＣの委員ですとか、ＩＦの幹部でありますとか、ＮＯＣの幹部、また放映権者ということで、実際に運営に直接携わっている方々のみに絞っていただき、さらにその中でもその場に必要だという方に限っていただくようにお願いをしておりますので、精査されて出た結果をまた皆さまにお伝えできればと思っております。
以上
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