福島県における小児甲状腺超音波検査について
東電福島原発事故後、当然のこととして多くの方々が子ども達への健康影響を心配されています。今回は、事故から３年目を迎えるにあたり、福島県における小児甲状腺超音波検査の経過と現状についてご説明します。
福島県が事故後の平成23年7月から開始した県民健康管理調査事業（1）の一環として、同年10月から福島県立医科大学で、小児甲状腺超音波検査の予備検査が始まりました。まずは、原発事故で環境中に放出された放射性ヨウ素による初期内部被ばくの健康影響が懸念された「計画的避難地域」から始まり、その後全県下で、事故当時概ね18歳以下だった子ども達への甲状腺超音波検査が先行検査として行われています。
- 小児甲状腺音波検査が始まった経緯
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原発事故直後当初、まだ正確な甲状腺被ばく線量が分からなかった福島県において、「子ども達を守るんだ」という強いメッセージが広がりました。そして同時に、長期にわたる健康管理体制づくりの必要性も主張されました。
当時、0歳～18歳までの乳幼児、学童の疾患頻度に関するデータが全く無かった中で、まずは基礎データとなる先行検査が必要でした。そして将来、原発事故当初の甲状腺異常の頻度とその後の推移を比較するためには、同じ解析手段を用いて「統計データを標準化」することが不可欠であり、さらに「診断基準の統一」が重要となります。
- 「スクリーニング効果」の懸念
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全県下の子どもたち、約36万人もの規模に対する小児甲状腺超音波検査を、診断精度が高い最新の超音波検査機器を利用し、さらに国内の専門家が協力して行うような体制整備は、まさに世界でも初めての経験でした。
このため当初から、医療界ではよく知られたスクリーニング効果（それまで検査をしていなかった方々に対して一気に幅広く検査を行うと、無症状で無自覚な病気や有所見〈正常とは異なる検査結果〉が高い頻度で見つかる事）の発生が懸念されていたことを、まずお伝えしておきます。
また事故前は、乳幼児、小児の甲状腺超音波診断に関して、甲状腺の専門家や小児科医ですら経験値が少なく、不慣れな状況であり、関連ガイドラインも不備な状況にありました。
- 先行検査の途中経過
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そうした懸念も念頭に置きつつ、ここで平成26年2月7日に開かれた第14回福島県「県民健康管理調査」検討委員会で公開された、小児甲状腺検査の実施状況とその結果を見てみましょう（2）。
平成25年12月31日時点の集計データでは、一次検査の受診者は約27万人であり、いまだ途中経過ですが、そのうち94.4％についてはすでに検査結果が通知されています。この中で、1796名が二次検査対象者と判断され、さらにそのうち甲状腺結節の細胞診検査を受けた中の75名が「悪性ないし悪性疑い」と報告されました。さらに、実際に手術によって小児甲状腺癌と確定診断されたのは33名です。
- 先行検査の結果をどう評価するか
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一連の検査で発見された小児甲状腺癌の大半は、思春期前後かそれ以降の甲状腺癌（上記75名の平均年齢は16.9±2.6歳で、平均腫瘍径は14.3±7.6mm）でした。さらに検討委員会では、外部被ばく線量との関係や、地域・地区別の比較結果なども合わせて報告されました。その結果、検査で発見されたのは、原発事故とは直接的な関係が無い「自然発症（福島だけでなく、どの地域で検査をしても一定の確率で発見される）の小児甲状腺癌」であり、前述の通りスクリーニング効果であると評価しています。
事故後２年半内に実施された先行検査によって、当然、病気が発症する前のごく早期の段階の癌が多く見つかった事にもなります。よってその確率は、従来の手術症例数やがん登録数を元にした確率などとは比較できないと言えます。
そのことを裏付けるデータがあります。昨年度環境省が、青森県、山梨県、長崎県で約4500名に対して福島と同じ方式で検査を行い、その結果がすでに公表されていますが、同一診断基準での小児甲状腺の異常所見の頻度は、福島県と概ね同等であることが判明しています（3）。
チェルノブイリ原発事故では小児甲状腺癌が事故後4～5年以降に増加したという事実は、事故直後、人々を早めの先行調査へと急き立てました。しかしご紹介した通り、福島県の実態は、その個人被ばく線量の低さからしても、チェルノブイリとは大きく異なると言えます。それでもなお、予断を許さず慎重な対応が求められています。
- 今後の検査スケジュール
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今後も検査が続けられ、本年度中には、まだ検査を受けていない会津地方や県外避難中の子どもたちに対する甲状腺検査が終了する予定です。全県下の約36万人の子ども達への先行検査が一巡した時点で、その結果から基本疾患頻度（それぞれの年齢別、男女別に甲状腺超音波検査での異常所見や癌が検出される頻度）が明らかにされるものと期待されます。一巡目の先行検査の詳細な検討は、新たに「県民健康管理調査」検討委員会の中に特別に設置された「甲状腺検査評価部会」で議論される予定です。さらに世界の叡智を集結して、学術的な課題からその対応策まで幅広く協議されることになります。たとえばその一環として環境省は、他の機関と共催で「放射線と甲状腺がん」に関する国際ワークショップを企画しています（4）。
そして今年4月からは、一巡目の検査結果を元に、二巡目となる本格検査が計画されています。
- 今後に向けての課題
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一般的な癌は、患ってから発見されるまでに数年から数十年かかるというのが生物学的、臨床医学的にもコンセンサスが得られているところですが、とりわけ甲状腺癌は発育が遅く、かつ若いほど治療成績が良い事が知られています。
当初の計画では、18歳以下の高校生までは2年ごと、20歳以上は5年ごとの節目の検査が予定されていますが、今後いかにして定期的な追跡調査を長く続けていくかが重要な課題となってきます。
さらには、全国の専門家による診断や治療の標準化、放射線被ばくの影響の有無についてなど、引き続き検討課題はたくさん残されています。前代未聞の大規模かつ長期にわたる小児甲状腺検査を成功させるためには、検査に携わる関係者の努力と同時に、何よりも甲状腺異常と診断された子ども達、治療を受ける子ども達の心身両面にわたる健康管理が、長きにわたり求められる事になります。病気を理解して治療を受ける成人であっても、精神心理的な影響を無視することはできません。子ども達に対してはなおさら、治療中、そして治療後の心のケアがとても重要となります。
福島県内では、こうした小児甲状腺超音波検査の意義や検査結果についての説明会などが関係者の努力で続けられています（5）。今後、健康見守り事業全般への住民の方々のさらなる理解と協力が求められています。
山下俊一
福島県立医科大学副学長
長崎大学理事・副学長（福島復興支援担当）
参考資料
