ALPS処理水の海洋放出に係る安全性について

令和5年7月6日

ALPS処理水の海洋放出に係る安全性について

   

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これまでの総理の取組

 

ASEAN関連首脳会議及びG20ニューデリー・サミットにおける
説明と各国の反応

 

日・中国首脳立ち話(令和5年9月6日)
岸田総理大臣から、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築の重要性につき述べつつ、ALPS処理水  についての我が国の立場を改めて明確に述べました。

日・マレーシア首脳の懇談(令和5年9月6日)
岸田総理大臣から、ALPS処理水の海洋放出に関する理解と協力を求め、アンワル首相から日本の立場への理解が示されました。

日・東ティモール首脳の懇談(令和5年9月6日)
岸田総理大臣から、ALPS処理水の海洋放出に関する理解と協力を求めました。

日・クック諸島首脳立ち話(令和5年9月7日)
岸田総理大臣から、ALPS処理水の海洋放出に関する我が国の取組につき説明しました。また、来年  開催予定の第10回太平洋・島サミット(PALM10)の成功に向けて協力していきたい旨述べました。  これに対して、ブラウン首相から、ALPS処理水について、日本の取組を支持しており、今後も岸田総理大臣と緊密に協力していきたい旨述べました。

日・ラオス首脳立ち話(令和5年9月7日)
岸田総理大臣から、ALPS処理水の海外放出に関する日本の立場を説明しました。

 

「水産業を守る」5本柱の政策パッケージ

 

▼詳しくは以下の資料をご覧ください。
「水産業を守る」政策パッケージ(PDF形式:1,476KB)
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(令和5年度予備費)(PDF形式:417KB)

 
 

▼ECサイト | 魅力発見!三陸常磐ものネットワーク
https://sjm-network.jp/service/ecsite

▼三陸・常磐ウィークス第2弾| 魅力発見!三陸常磐ものネットワーク
https://sjm-network.jp/weeks2/

 
 

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議

廃炉及びALPS処理水の放出を安全に完遂すること、また、ALPS処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処をすべく、たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも、ALPS処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組んでまいります。

 

全国漁業協同組合連合会との面会

全漁連の代表の皆様と直接お会いし、安全と安心の両面から風評対策と生業継続について、政府の姿勢と対応について、御指摘・御要望を頂戴しました。重く受け止め、引き続き、政府を挙げて寄り添った対応を行ってまいります。

 

福島訪問

ALPSと、処理水の海洋放出設備を視察し、東電から安全性確保に関する報告を受けました。海洋放出は長期にわたる取組です。会社を挙げて、緊張感を持って万全を期すよう求めるとともに、政府としても、安全性確保、透明性の高い情報発信、風評対策に、全力で取り組みます。

 

日韓首脳会談

令和5年7月12日、NATO(北大西洋条約機構)首脳会合出席のためリトアニア共和国のビリニュスを訪問した際に、大韓民国の尹大統領と日韓首脳会談を実施しました。
先般のIAEA(国際原子力機関)の包括報告書について言及し、日本の総理として海洋放出の安全性に万全を期し、自国及び韓国国民の健康や環境に悪影響を与える放出は行わない旨述べました。

 

IAEA事務局長による表敬

令和5年7月4日、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長による表敬を受けました。
グロッシー事務局長からALPS処理水の安全性に関する包括報告書をご提出いただきました。
引き続き科学的根拠に基づき高い透明性をもって国内外に丁寧に説明してまいります。

 

日・パラオ首脳会談

令和5年6月14日、パラオ共和国のスランゲル・S・ウィップス・Jr.大統領と首脳会談を行いました。
ALPS処理水について、パラオから安全性確保に向けた日本の真摯な対応への理解と信頼を表明いただいていることに深い謝意を述べました。

 

日韓共同記者会見

令和5年5月11日、日韓共同記者会見を行いました。
日本の総理として、自国民及び韓国国民の健康や、海洋環境に悪影響を与えるような形での放出を認めることはないことを申し上げたいと思います。

 

福島訪問記者会見

令和5年3月11日、福島県を訪問しました。
漁業者を始め、地元の方々の懸念に耳を傾け、政府を挙げて丁寧な説明と意見交換を重ねてまいります。
今後もIAEA(国際原子力機関)と連携して、科学的根拠に基づく情報発信を行い、理解醸成に取り組んでまいりたいと考えています。

 

IAEAによる包括報告書 評価結果について

 
※外務省国際原子力協力室作成資料  
 

外務省HP:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page6_000882.html

包括報告書要旨:
https://www.iaea.org/sites/default/files/23/07/final_alps_es_japanese_for_iaea_website.pdf

 

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