防災気象情報と警戒レベル

主体的に避難行動を判断するための参考となる「状況情報」です

　防災気象情報とは、国や都道府県等が発表するもので、市町村等が「行動指南型」の避難情報の発令の判断を支援する役割と、住民が主体的に避難行動をとるための参考となる「状況情報」の役割があります。防災気象情報が発表されても市町村等から避難情報が発令されない場合もありますので、防災気象情報も参考にしながら、適切な避難行動をとるよう心がけましょう。

 

（図は気象庁資料より引用）

　日本では毎年のように、大雨や台風などによる洪水や土砂災害、高潮などが発生し、多くの被害がでています。
　平成30 年7 月豪雨では200 名を超える死者・行方不明者が発生するなど、各地で甚大な被害が発生しました。気象庁から注意報や警報、市町村から避難勧告や避難指示（緊急）^※１など様々な情報が発信されましたが、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題がありました。

　こうしたことを踏まえ、住民の皆さんが災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動がとれるよう、避難情報や、防災気象情報等の防災情報を5 段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。
※１「避難勧告」と「避難指示（緊急）」について、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、「避難指示」へ一本化されました。

 

（図は政府広報オンラインより引用）

　「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））では、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるという方針を踏まえ自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなっています。
　自治体から警戒レベル４避難指示や警戒レベル３高齢者等避難が発令された際には速やかに避難行動をとってください。一方で、多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難情報よりも先に発表されます。このため、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する防災気象情報が発表された際には、避難指示等が発令されていなくてもキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。

 

※１　夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い注意報は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当します。

※２　警報に切り替える可能性については、市町村ごとの警報・注意報のページで確認できます。

 

• 現在発表中の特別警報・警報・注意報（気象庁）
• 現在発表中の土砂災害警戒情報（気象庁）
• 現在発表中の指定河川洪水予報（氾濫発生情報、氾濫危険情報、氾濫警戒情報、氾濫注意情報）（気象庁）
• 現在発表中の早期注意情報（警報級の可能性）（気象庁）
• 現在発表中の「危険度分布」（土砂災害/ 浸水害 / 洪水）（気象庁）
• 「危険度分布」の通知サービスについて（気象庁）