防災気象情報と警戒レベル

 

防災気象情報の役割

主体的に避難行動を判断するための参考となる「状況情報」です

 防災気象情報とは、国や都道府県等が発表するもので、市町村等が「行動指南型」の避難勧告の発令の判断を支援する役割と、住民が主体的に避難行動をとるための参考となる「状況情報」の役割があります。防災気象情報が発表されても市町村等から避難勧告が出されない場合もありますので、防災気象情報も参考にしながら、適切な避難行動をとるよう心がけましょう。

 

(図は気象庁資料より引用)

 

警戒レベルとは

 災害発生の危険度と、とるべき避難行動を、住民が直感的に理解するための情報です。

 日本では毎年のように、大雨や台風などによる洪水や土砂災害、高潮などが発生し、多くの被害がでています。
 平成30 年7 月豪雨では200 名を超える死者・行方不明者が発生するなど、各地で甚大な被害が発生しました。気象庁から注意報や警報、市町村から避難勧告や避難指示(緊急)など様々な情報が発信されましたが、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題がありました。

 こうしたことを踏まえ、住民の皆さんが災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるようにするため、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を5 段階の「警戒レベル」を用いて伝えることとしました。

 

(図は政府広報オンラインより引用)

 

詳しくはこちらの資料をご覧ください。

 

防災気象情報と警戒レベルの対応

 「避難勧告等に関するガイドライン」(内閣府(防災担当))が平成31年3月に改定され、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災気象情報が提供されることとなりました。
 自治体から避難勧告(警戒レベル4)や避難準備・高齢者等避難開始(警戒レベル3)等が発令された際には速やかに避難行動をとってください。一方で、多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難勧告等よりも先に発表されます。このため、避難が必要とされる警戒レベル4や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当する防災気象情報が発表された際には、避難勧告等が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。

 

防災気象情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベルについて

(図は気象庁資料より作成)

 
 

詳しくはこちらの資料をご覧ください。

 

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