全ての人が生きがいを感じられる社会の実現
③ 全ての人が生きがいを感じられる社会の実現
新しい資本主義を支える基盤となるのは、老若男女、障害のある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会です。
全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、子育て・こども世代への支援を強化するとともに、女性活躍、孤独・孤立対策など、包摂社会の実現に取り組みます。
(1)男女共同参画・女性の活躍
男女共同参画・女性活躍
全ての女性が輝く令和の社会の実現に向け、女性の経済的自立、女性に対するあらゆる暴力の根絶、あらゆる分野における女性の参画拡大、第5次男女共同参画基本計画の目標達成など、様々な取組を進めます。
▼詳しくはこちら
全ての女性が輝く令和の社会の実現に向け、女性の経済的自立、女性に対するあらゆる暴力の根絶、あらゆる分野における女性の参画拡大、第5次男女共同参画基本計画の目標達成など、様々な取組を進めます。
▼詳しくはこちら
内閣府HP「女性に対する暴力の根絶」
内閣府HP「女性応援ポータルサイト」
内閣府HP「男女共同参画会議」
内閣府HP「女性版骨太の方針(女性活躍・男女共同参画の重点方針)」
内閣府HP「第5次男女共同参画基本計画」
男女間賃金格差の解消
日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
労働者の男女間賃金格差を解消していくため、2022年7月8日、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化しました。
▼詳しくはこちら
日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
労働者の男女間賃金格差を解消していくため、2022年7月8日、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化しました。
▼詳しくはこちら
仕事と育児の両立支援
男女ともに安心して仕事と育児の両立ができるよう環境整備に取り組んでいます。
男性が子の出生直後に休業を取得して主体的に育児・家事に関わり、その後の育児・家事分担につなげることは、女性の雇用継続にも資すると考えられます。2021年6月に育児・介護休業法を改正し、子の出生直後の時期に柔軟に取得できる育児休業の枠組みである、「産後パパ育休」の創設等を行い、男性の育児休業取得を促進しています。
▼詳しくはこちら
男女ともに安心して仕事と育児の両立ができるよう環境整備に取り組んでいます。
男性が子の出生直後に休業を取得して主体的に育児・家事に関わり、その後の育児・家事分担につなげることは、女性の雇用継続にも資すると考えられます。2021年6月に育児・介護休業法を改正し、子の出生直後の時期に柔軟に取得できる育児休業の枠組みである、「産後パパ育休」の創設等を行い、男性の育児休業取得を促進しています。
▼詳しくはこちら
女性デジタル人材育成プラン
コロナ下で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた人材育成を加速化するため、2022年4月、男女共同参画会議において「女性デジタル人材育成プラン」を決定しました。 本プランに基づき、今後3年間集中的に、関係府省が連携して女性デジタル人材の育成に取り組みます。
▼詳しくはこちら
コロナ下で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた人材育成を加速化するため、2022年4月、男女共同参画会議において「女性デジタル人材育成プラン」を決定しました。 本プランに基づき、今後3年間集中的に、関係府省が連携して女性デジタル人材の育成に取り組みます。
▼詳しくはこちら
(2)孤独・孤立対策
孤独・孤立に悩む方々への支援
孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、「孤独・孤立対策の重点計画」(2022年12月26日改定)に沿って、NPO等の活動をきめ細かく支援するとともに、国・自治体・NPO等の連携体制を強化しています。
孤独・孤立対策の基本となる法案を2023年通常国会に提出し、孤独・孤立に寄り添える社会を目指します。
▼詳しくはこちら
孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、「孤独・孤立対策の重点計画」(2022年12月26日改定)に沿って、NPO等の活動をきめ細かく支援するとともに、国・自治体・NPO等の連携体制を強化しています。
孤独・孤立対策の基本となる法案を2023年通常国会に提出し、孤独・孤立に寄り添える社会を目指します。
▼詳しくはこちら
(3)こども・子育て政策
「こども家庭庁」の創設・こども基本法の施行
2023年4月に「こども家庭庁」を創設し、併せて、こども基本法を施行します。こどもの最善の利益を図るための司令塔として、こども基本法に基づき、常にこどもの視点に立ち、政府全体としてこども政策を推進していきます。こども家庭庁の下で、こども基本法に基づき、こども政策に関する基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定します。
▼詳しくはこちら
2023年4月に「こども家庭庁」を創設し、併せて、こども基本法を施行します。こどもの最善の利益を図るための司令塔として、こども基本法に基づき、常にこどもの視点に立ち、政府全体としてこども政策を推進していきます。こども家庭庁の下で、こども基本法に基づき、こども政策に関する基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定します。
▼詳しくはこちら
こども・子育て政策の強化
急速に進展する少子化により、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。こども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面はもちろん、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者も含めて、社会全体の意識を変え、こども・子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策の実現が必要です。
こども・子育て政策として充実する内容を具体化し、2023年6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示します。
▼詳しくはこちら
急速に進展する少子化により、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。こども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面はもちろん、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者も含めて、社会全体の意識を変え、こども・子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策の実現が必要です。
こども・子育て政策として充実する内容を具体化し、2023年6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示します。
▼詳しくはこちら
保育の受け皿整備
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めます。
▼詳しくはこちら
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めます。
▼詳しくはこちら
給付型奨学金等の中間層への拡大、授業料の後払い(いわゆる出世払い)の仕組みの創設
高等教育の費用負担軽減を進めるため、給付型奨学金・授業料等減免の中間層への対象の拡大や、授業料の後払い制度(いわゆる出世払い)の創設などに取り組みます。
高等教育の費用負担軽減を進めるため、給付型奨学金・授業料等減免の中間層への対象の拡大や、授業料の後払い制度(いわゆる出世払い)の創設などに取り組みます。
子育て世帯による住宅取得支援
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ります。
▼詳しくはこちら
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ります。
▼詳しくはこちら
全世代型社会保障構築会議
全世代型社会保障構築会議では、2023年12月に報告書をとりまとめ、こども・子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度の改革、「地域共生社会」の実現等の各分野について、改革の方向性を示しました。
今後、政府として、同報告書に基づき、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けた取組を進めます。
▼詳しくはこちら
全世代型社会保障構築会議では、2023年12月に報告書をとりまとめ、こども・子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度の改革、「地域共生社会」の実現等の各分野について、改革の方向性を示しました。
今後、政府として、同報告書に基づき、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けた取組を進めます。
▼詳しくはこちら
(4)就職氷河期世代支援
就職氷河期世代支援プログラム
いわゆる就職氷河期世代について、不本意ながら不安定な仕事に就いている方などの就労支援やひきこもり状態の方の社会参加支援に取り組んでいます。
▼詳しくはこちら
いわゆる就職氷河期世代について、不本意ながら不安定な仕事に就いている方などの就労支援やひきこもり状態の方の社会参加支援に取り組んでいます。
▼詳しくはこちら
(5)消費者保護
悪質商法対策
消費生活相談対応の充実や消費者教育を推進するとともに、被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度を整備し、関連する法令の着実な運用に努めます。
全国各地における消費者取引において、悪質商法や不当表示を排除するとともに、消費者の被害を未然に防止するよう努めます。
▼詳しくはこちら
消費生活相談対応の充実や消費者教育を推進するとともに、被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度を整備し、関連する法令の着実な運用に努めます。
全国各地における消費者取引において、悪質商法や不当表示を排除するとともに、消費者の被害を未然に防止するよう努めます。
▼詳しくはこちら
消費者庁HP『「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書』
消費者庁HP「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)」
消費者庁HP「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(令和4年法律第99号)等」
成年年齢の引き下げを踏まえた消費者被害の防止
2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
実践的な消費者教育の推進と情報発信、法違反行為への厳正な対処に取り組んでいます。
▼詳しくはこちら
2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
実践的な消費者教育の推進と情報発信、法違反行為への厳正な対処に取り組んでいます。
▼詳しくはこちら
消費者庁HP「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」
消費者庁HP『「18歳から大人」特設ページ』
消費者庁HP「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」
消費者庁HP「消費者契約法」