全ての人が生きがいを感じられる社会の実現

     
③ 全ての人が生きがいを感じられる社会の実現

 新しい資本主義を支える基盤となるのは、老若男女、障害のある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会です。
 全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、子育て・こども世代への支援を強化するとともに、女性活躍、孤独・孤立対策など、包摂社会の実現に取り組みます。

(1)男女共同参画・女性の活躍
 
男女共同参画・女性活躍
 全ての女性が輝く令和の社会の実現に向け、女性の経済的自立、女性に対するあらゆる暴力の根絶、あらゆる分野における女性の参画拡大、第5次男女共同参画基本計画の目標達成など、様々な取組を進めます。

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内閣府HP「女性に対する暴力の根絶」別ウィンドウで開く
内閣府HP「女性応援ポータルサイト」別ウィンドウで開く
内閣府HP「男女共同参画会議」別ウィンドウで開く
内閣府HP「女性版骨太の方針(女性活躍・男女共同参画の重点方針)」別ウィンドウで開く
内閣府HP「第5次男女共同参画基本計画」別ウィンドウで開く

 
男女間賃金格差の解消
 日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
 労働者の男女間賃金格差を解消していくため、2022年7月8日、女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化しました。

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厚生労働省HP「女性活躍推進法特集ページ」別ウィンドウで開く

 
女性デジタル人材育成プラン
 コロナ下で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた人材育成を加速化するため、2022年4月、男女共同参画会議において「女性デジタル人材育成プラン」を決定しました。 本プランに基づき、今後3年間集中的に、関係府省が連携して女性デジタル人材の育成に取り組みます。

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内閣府HP「女性デジタル人材育成プラン」別ウィンドウで開く

 
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(2)孤独・孤立対策
 
孤独・孤立に悩む方々への支援
 孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、「孤独・孤立対策の重点計画」(2021年12月28日策定)に沿って、NPO等の活動をきめ細かく支援するとともに、国・自治体・NPOの連携体制を強化しています。

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内閣官房HP「孤独・孤立対策」別ウィンドウで開く
内閣官房HP「孤独・孤立対策の重点計画」別ウィンドウで開く

 
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(3)少子化対策・こども政策
 
「こども家庭庁」の創設
 こども政策を我が国社会のど真ん中に据えていくため、2023年4月に「こども家庭庁」を創設します。
 こども家庭庁の主導の下、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で、性犯罪歴の証明を求める日本版DBS、制度横断・年齢横断の教育・福祉・家庭を通じた、こどもデータ連携を進めます。

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内閣官房HP「こども政策の推進(こども家庭庁の設置等)」別ウィンドウで開く

 
不妊治療の保険適用
 不妊治療の経済的負担を軽減するため、不妊治療の範囲を拡大し、2022年4月から保険適用を開始しました。

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厚生労働省HP「不妊治療に関する取組」別ウィンドウで開く

 
保育の受け皿整備
 待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めます。

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厚生労働省HP『「新子育て安心プラン」について』別ウィンドウで開く

   
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(4)就職氷河期世代支援
 
就職氷河期世代支援プログラム
 いわゆる就職氷河期世代について、不本意ながら不安定な仕事に就いている方などの就労支援やひきこもり状態の方の社会参加支援に取り組んでいます。

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内閣官房HP「就職氷河期世代支援プログラム」別ウィンドウで開く

 
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(5)消費者保護
 
悪質商法対策
 消費生活相談対応の充実や消費者教育を推進するとともに、被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度の整備を行います。
 全国各地における消費者取引において、悪質商法や不当表示を排除するとともに、消費者の被害を未然に防止するよう努めます。

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消費者庁HP『「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書』別ウィンドウでPDFを開く

 
成年年齢の引き下げを踏まえた消費者被害の防止
 2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
 実践的な消費者教育の推進と情報発信、法違反行為への厳正な対処に取り組んでいます。

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消費者庁HP「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」別ウィンドウで開く
消費者庁HP『「18歳から大人」特設ページ』別ウィンドウで開く
消費者庁HP「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」別ウィンドウで開く
消費者庁HP「消費者契約法」別ウィンドウで開く

 
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