石破内閣の主要政策 03/
「投資立国」及び「資産運用立国」による
将来の賃金・所得の増加

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、10年間で150兆円超の関連投資を推進します。

再エネ導入に加え、低炭素水素等やサーキュラーエコノミーの研究開発・設備投資支援を進めるとともに、「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現、地域への展開に向けた取組を進めます。

エネルギー安全保障について、強靱なエネルギー需給構造への転換を進めます。

AI法に基づき、イノベーション促進とリスク対応を両立しつつ、AIの研究開発・活用を進めます。次世代半導体の量産に向け出資等の実施やデジタル人材の育成を推進します。ネット上の違法・有害情報への対応、デジタル行財政改革の推進、デジタル・ガバメントの強化を行うとともに、医療・介護やこども、教育や地域交通・物流、防災や観光、司法など、あらゆる分野でのDXを推進していきます。

宇宙分野では、宇宙戦略基金を活用し、成長産業化させます。新たな宇宙輸送を可能にする宇宙活動法改正案の次期通常国会提出を目指します。準天頂衛星の11機体制に向けた開発を進めます。

海洋分野では、自律型無人探査機の実用化・産業化や、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた研究開発を推進します。

科学技術・イノベーション力を強化し、国際競争力を勝ち抜くため、官民が連携して投資を行い、多様で豊富な「知」を生み出すエコシステムを活性化します。社会課題解決の原動力となるAI、量子、フュージョンエネルギー、マテリアル等について、分野をまたいだ技術融合による研究開発・社会実装を推進します。海外研究機関からの優れた研究者を呼び込み、国際的な頭脳循環を確立します。科学技術人材の育成を強化します。

「スタートアップ育成5か年計画」に基づく取組を推進します。拠点都市におけるスタートアップ・エコシステムを成長させます。公共調達を拡大し、スタートアップの新技術の社会実装を加速します。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化、ディープテック分野の起業から事業化までの支援を充実します。

自由で公正なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に取り組み、CPTPP発展の議論の主導、EPAの拡大や、サプライチェーン強靱化に向けた同志国との協調を進め、各国との経済的連結性を高めます。

貿易DXの推進とともに、デジタル関連サービスの海外展開を促進し、デジタル関連収支の改善を目指します。スタートアップを含む日本企業の海外展開を政府一体で支援するため、2030年に45兆円の受注額をめざす「インフラシステム海外展開戦略2030」を推進します。

「新規輸出1万者支援プログラム」に基づく中小企業の輸出・海外展開支援を充実させます。

コンテンツ産業の海外展開や、「対日直接投資促進プログラム2025」に基づく対日直接投資の促進にも取り組みます。

NISA制度の一層の充実の検討や、企業型DC（企業型確定拠出年金）・iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用改善、拠出限度額の引き上げ、金融資産の運用の「見える化」等を進め、全世代が自身のライフプランに沿った資産形成ができる環境を整備します。金融経済教育も充実します。成長分野への資金供給を強化する観点から、東証グロース市場の機能向上やインパクト投資市場の拡大、コーポレートガバナンス改革、「金融・資産運用特区」の誘致活動の充実にも取り組み、これらを内外に発信します。