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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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火山噴火では、どのような災害がおきるのか

 活火山は概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山のことをいいます。現在、我が国には110の活火山があり、世界でも有数の火山国といえます。20世紀以降に世界で発生したM9クラスの巨大地震の後は、数年以内にそれらに誘発されたと考えられる火山噴火が例外なく発生しています。
 火山は時として大きな災害を引き起こします。災害の要因となる主な火山現象には、大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流、溶岩流、小さな噴石・火山灰、土石流、火山ガス等があります。
 特に、大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流は、噴火に伴って発生し、避難までの時間的猶予がほとんどなく、生命に対する危険性が高いため、防災対策上重要度の高い火山現象として位置付けられており、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が必要です。

 平成26年9月の御嶽山の噴火では、水蒸気爆発が突如発生し、火口周辺にいた登山者が多く被災しました。御嶽山噴火の教訓を踏まえた活動火山対策特別措置法の改正では、火山の噴火等が起こった際に円滑、迅速に避難できるように、火山情報の収集や連絡手段の確保などの登山者の努力義務が法律で定められました。

登山をお考えの皆さまはご覧ください。


御嶽山の噴火

  (写真提供:国土交通省)

大きな噴石

 爆発的な噴火によって火口から吹き飛ばされる直径約50cm以上の大きな岩石等は、風の影響を受けずに火口から弾道を描いて飛散して短時間で落下し、建物の屋根を打ち破るほどの破壊力を持っています。被害は火口周辺の概ね2~4km以内に限られますが、過去、大きな噴石の飛散で登山者等が死傷したり建造物が破壊される災害が発生しています。噴火警報等を活用した事前の入山規制や避難が必要です。

火砕流

 高温の火山灰や岩塊、空気や水蒸気が一体となって急速に山体を流下する現象です。規模の大きな噴煙柱や溶岩ドームの崩壊などにより発生します。大規模な場合は地形の起伏にかかわらず広範囲に広がり、通過域を焼失、埋没させ、破壊力が大きく極めて恐ろしい火山現象です。流下速度は時速数十kmから百数十km、温度は数百℃にも達します。火砕流から身を守ることは不可能で、噴火警報等を活用した事前の避難が必要です。

※平成3年の雲仙岳の噴火では、山頂溶岩ドームの成長とともに火砕流の流下距離は長くなり、6月3日、到達距離4.3kmの火砕流が生じて、集落付近などにいた43名が巻き込まれて犠牲になりました。

融雪型火山泥流

 積雪期の火山において噴火に伴う火砕流等の熱によって斜面の雪が融かされて大量の水が発生し、周辺の土砂や岩石を巻き込みながら高速で流下する現象です。流下速度は時速60kmを超えることもあり、谷筋や沢沿いをはるか遠方まで一気に流下し、広範囲の建物、道路、農耕地が破壊され埋没する等、大規模な災害を引き起こしやすい火山現象です。積雪期の噴火時等には融雪型火山泥流の発生を確認する前にあらかじめ避難が必要です。

※十勝岳では大正15年に、噴火により高温の岩屑なだれが発生し、残雪を溶かし25分あまりで火口25㎞の山麓の上富良野原野まで泥流が到達しました。寒冷地で積雪期に起こる噴火災害の典型的な事例です。

小さな噴石・火山灰

 噴火により噴出した小さな固形物のうち直径2mm以上のものを小さな噴石(火山れき)、直径2mm以下のものを火山灰といい、粒径が小さいほど火口から遠くまで風に流されて降下します。
 小さな噴石は火口から10km以上遠方まで風に流されて降下する場合もあります。噴出してから地面に降下するまでに数分~十数分かかることから、火山の風下側で爆発的噴火に気付いたら、火山からの距離にもよりますが、屋内等に退避することで小さな噴石から身を守ることができます。

火山灰は、時には数十kmから数百km以上運ばれて広域に降下・堆積し、農作物の被害、交通麻痺、家屋倒壊、航空機のエンジントラブルなど広く社会生活に深刻な影響を及ぼします。

※富士山での宝永噴火(1707年)が発生した例では、約100km離れた東京など首都圏まで火山灰が降りました。

火山災害の時はどのように行動したらいいか

 火山災害時は事前の迅速な避難が、人的被害の有無を大きく左右します。

  1. ハザードマップ(火山防災マップ)を見て、噴火警戒レベルに対応する危険な場所を確認しておきましょう
  2. あらかじめ、避難場所や避難経路を確認しておきましょう
  3. 気象庁が発表する噴火警報・噴火警戒レベル等に留意しましょう
  4. 噴火の恐れがある場合には、「警戒が必要な範囲」から事前の避難が必要です。地元の市町村の指示があった場合には、それに従いましょう

 噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を5段階に区分して発表する指標です。

噴火警戒レベル
噴火警戒レベル表

注1: 住民等の主な行動と登山者・入山者への対応には、代表的なものを記載。
注2: 避難・避難準備や入山規制の対象地域は、火山ごとに火山防災協議会での共同検討を通じて地域防災計画等に定められています。ただし、火山活動の状況によっては、具体的な対象地域はあらかじめ定められた地域とは異なることがあります。
注3: 表で記載している「火口」は、噴火が想定されている火口あるいは火口が出現しうる領域(想定火口域)を意味します。あらかじめ噴火場所(地域)を特定できない伊豆東部火山群等では「地震活動域」を想定火口域として対応します。
注4: 火山別の噴火警戒レベルのリーフレットには、「大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等が居住地域まで到達するような大きな噴火が切迫または発生」(噴火警戒レベル5の場合)等、レベルごとの想定される現象の例を示しています。

※平成25年8月30日から従来の噴火警報(居住地域)が特別警報に位置づけられました。

噴火速報

 噴火速報は、噴火の発生事実を迅速に発表する情報です。
 登山中の方や周辺にお住まいの方に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取っていただくために発表します。
 発表される情報の例は以下のとおりです。

火山名 ○○山 噴火速報
 平成△△年△△月△△日△△時△△分 気象庁地震火山部発表
 **(見出し)**
 <○○山で噴火が発生>

 **(本 文)**
  ○○山で、平成△△年△△月△△日△△時△△分頃、噴火が発生しました。

【留意点】
噴火速報は気象庁が常時観測している各火山を対象に、平成27年8月から発表しますが、以下のような場合には発表されませんのでご留意ください。
・普段から噴火している火山において、普段と同じ規模の噴火が発生した場合
・噴火の規模が小さく、噴火が発生した事実をすぐに確認できない場合

詳しくはこちらの資料及び動画をご覧ください。

火山災害エピソード集【内閣府防災より】
もし、1日前に戻れたら…私たち(被災者)から皆さんに伝えたいこと

火山災害に対する政府の取り組みや対応

※このセクションでは、すでに政府が公式に発表している対応策だけでなく、災害対策のために行われている会議なども取り上げます※

 我が国には110の活火山があり、気象庁及び札幌・仙台・福岡の各管区気象台に設置された「火山監視・情報センター」において、これらの活火山の火山活動を監視しています。

また、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって47火山が選定されています。
 これら47火山の選定を受けて、気象庁では、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するために、地震計、傾斜計、空振計、GNSS観測装置、遠望カメラ等の観測施設を整備し、関係機関(大学等研究機関や自治体・防災機関)からのデータ提供も受け、火山活動を24時間体制で常時観測・監視しています。

火山監視・情報センターにおいて火山活動を24時間体制で監視している火山(常時観測火山)

火山監視・情報センターにおいて火山活動を24時間体制で監視している火山(常時観測火山)の図

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