地震では、
どのような
災害が起こるのか
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地震による被害には、津波をはじめ、建物倒壊、火災の発生、土砂崩れ、液状化現象などがあります。
また、過去の震災では、以下のような災害が発生しました。関東大震災
- 炎を巻き込んだ竜巻状の空気の渦が発生し大きな被害をもたらす火災旋風が、その猛烈な炎と風によって急速かつ広範囲の火災延焼を引き起こしました。
阪神・淡路大震災
- 神戸市中心部で大規模な火災が発生。また、住宅が倒壊するなどの被害が出ました。そのため、道路が通れなくなるなど交通障害が生じました。
東日本大震災
- 震度7を観測した地域だけでなく、長周期地震動により、震源から遠く離れた大阪市などの高層ビル上層階でも大きな揺れなどが起きました。また、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸を巨大な津波が襲った他、東京湾岸地域では液状化現象により大きな被害が出ました。
また、今後発生することが予想されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などでは、津波被害のほか、大都市特有の被害も多く発生するものと考えられます。
一般的には大都市で地震が起きると・・・
古いビルや家屋そのものが崩れ人が生き埋めになったり、外壁や窓ガラスが割れて落下しけがをする可能性があります。
通話の集中や通信設備の被災などにより、電話やインターネットができなくなったり、つながりにくくなります。
建物がくずれたり、歩行者や自動車が集中し大渋滞で避難が困難になることが予想されます。郊外では土砂崩れなどによっても道路の寸断が発生します。
様々な理由で線路が寸断されたり、線路が無事な場合でも安全確認に時間がかかるなどの理由で、相当な時間電車が動かない場合があります。
停電、都市ガスの停止、水道の断水が起こり、復旧まで時間がかかる場合があります。
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地震の揺れを感じた場合、あるいは緊急地震速報を見聞きした場合は、あわてずにまずは身の安全を確保してください。
そして、落ち着いてテレビやラジオ、携帯電話やスマートフォンのワンセグやネット通信機能など、様々な手段を使って正確な情報の把握に努めましょう。家庭で屋内にいるとき
- 家具の移動や落下物から身を守るため、頭を保護しながら大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる
- あわてて外に飛び出さない
- 料理や暖房などで火を使っている場合、その場で火を消せるときは火の始末、火元から離れているときは無理に火を消しに行かない
- 扉を開けて避難路を確保する
人が大勢いる施設(大規模店舗などの集客施設)にいるとき
- あわてずに施設の係員や従業員などの指示に従う
- 従業員などから指示がない場合は、その場で頭を保護し、揺れに備えて安全な姿勢をとる
- 吊り下がっている照明などの下から退避する
- あわてて出口や階段に殺到しない
エレベーターに乗っているとき
- 最寄りの階で停止させて、すぐに降りる
屋外にいるとき
- ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒などに注意し、これらのそばから離れる
- ビルの壁、看板や割れた窓ガラスなどの落下に注意して、建物から離れる
山やがけ付近にいるとき
- 落石やがけ崩れに注意し、できるだけその場から離れる
鉄道・バスに乗っているとき
- つり革や手すりにしっかりつかまる
自動車運転中
- あわてて急ハンドルや急ブレーキをかけず緩やかに速度を落とす
- ハザードランプを点灯して周りの車に注意を促し、道路の左側に停止する
大都市で地震に遭遇した時
まずは、身の安全を確保した後、むやみに移動を開始しないことが基本!安全な場所にとどまることを考えましょう。
- 道路では余震で頭上から物が落下してきたり、道中に火災が起こっていたりするなど、数多くの危険が予想されますので、安全な場所からはむやみに移動しないようにしましょう。
- 駅周辺等大混雑している場所では、人が将棋倒しになる集団転倒が起きやすくなりますので、駅周辺には近づかないようにしましょう。
- 発生3日程度は火災の発生や救助・救急活動優先のため、混乱状態が続きますので、まず身を守るために安全な場所にとどまることを考えましょう。
詳しくはこちらの資料をご覧ください。
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南海トラフ地震とは?
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として概ね100~150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。前回の南海トラフ地震(昭和東南海地震(1944年)及び昭和南海地震(1946年))が発生してから約80年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきています。
南海トラフ地震の被害想定
科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定*1 によれば、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。※1:なお、この被害想定は、発生過程に多様性がある南海トラフ地震の一つのケースとして整理されたものであり、実際にこの想定どおりの揺れや津波が発生するというものではありません。また、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震は、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低く、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではないことにも留意が必要です。
南海トラフ巨大地震の震度分布
(強震動生成域を陸側寄りに設定した場合)
(図:「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(中央防災会議, 2013))南海トラフ巨大地震の津波高
(「駿河湾~愛知県東部沖」と「三重県南部沖~徳島県沖」に「大すべり域+超大すべり域」を2 箇所設定した場合) (図:「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(中央防災会議, 2013))南海トラフ地震への備え
- 「南海トラフ地震臨時情報」の発表がないまま突発的に南海トラフ地震が発生する場合や、情報発表後に南海トラフ地震が発生しない場合もありえます。
- 南海トラフ地震の切迫性は高い状態にあり、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意が必要です。日頃からの地震への備えが重要です。
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東京駅前の焼け跡、日本橋方面
伊東海岸津波の跡
関東大震災の概要
1923年(大正12年)9月1日11時58分、神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.9の地震(大正関東地震)が発生しました。
この地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で、当時の震度階級で最大の震度6を観測しました。家屋の倒壊状況などから、相模湾沿岸や房総半島南部では、現在の震度7相当の揺れの地域もあったと推定されています。
地震発生が昼食の時間と重なった事から、多くの火災が起きて被害が拡大しました。また、津波や土砂災害なども発生し、死者・行方不明者は約10万5千人にのぼりました。この地震によって生じた災害は「関東大震災」と呼ばれています。関東大震災が発生した頃と現在との情報の違い
関東大震災が発生した時代、震度は人の体感により観測され、地震現象の把握等の目的に利用されていました。現在では、震度は機械(震度計)による観測が行われ、被害の把握や防災対応の初動のために、約1分半後に震度速報、約5分程度で各地の震度等をお知らせしています。地方公共団体や防災科学技術研究所の観測点での震度も、気象庁が合わせて発表するようになり、震度階級も10階級となりました(震度0~震度7、震度5及び震度6はそれぞれ5弱、5強及び6弱、6強に分割)。
また、2007年に運用を開始した緊急地震速報により、地震の発生直後に各地での震度や到達時刻などを予想し可能な限り素早くお知らせすることで、強い揺れに備えていただくこともできるようになりました。
さらには、高層ビル等も増え、長周期地震動による被害も懸念されることから、長周期地震動に関する情報も発表するようになりました。現在(2024年)の地震・津波情報の発表の流れ
「関東大震災から100年」特設サイト
過去の大災害から学ぶとともに、地震・津波への備えに活用いただくため、関係省庁のホームページに関東大震災に関する特設サイトを開設しています。被害写真の他、地震・津波に備えるための知識などを紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
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緊急地震速報~利用上の注意点~
緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合いません。また、ごく短時間のデータだけを使った速報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。
緊急地震速報を適切に活用するために、こうした限界を知っておきましょう。緊急地震速報の発表基準に「長周期地震動」を追加
令和5年2月1日より、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加しました。長周期地震動階級3以上を予想した場合にも緊急地震速報を発表します。
速報の内容・とるべき行動はこれまでの緊急地震速報と同様です。あわてずに身の安全を確保してください。北海道・三陸沖後発地震注意情報
⽇本海溝・千島海溝沿いの地域では、M7以上の地震が発⽣した後に、さらに⼤きなM8クラス以上の地震が発⽣する可能性があります。地震災害を軽減するため、⽇本海溝・千島海溝沿いの地域でM7以上の地震が発⽣した場合、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、⼤地震の発⽣可能性が⾼まっているとして注意を促します。
情報が発表された際には、強い揺れや⾼い津波の発⽣に備えた防災対応をとりましょう。宅地の液状化対策について
2011年の東⽇本⼤震災、2016年の熊本地震や2024年の能登半島地震では、宅地において液状化による甚⼤な被害が発⽣しました。
今後の液状化による宅地の被害を抑制するために、液状化ハザードマップの作成・公表を推進するとともに、地⽅公共団体等が⾏う宅地液状化防⽌⼯事を⽀援しています。その他、地震対策についてこちらもご覧ください。
災害関連X(旧Twitter)
東日本大震災直後、通信インフラ等が多大な被害を受ける中、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)が情報伝達の手段として広く活用されました。
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