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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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地震では、どのような災害が起こるのか

内容


地震では、どのような災害が起こるのか

 地震による被害には、津波を除けば、建物倒壊、火災の発生、土砂崩れ、液状化現象などがあります。
 また、過去の震災では、以下のような災害が発生しました。

関東大震災
炎を巻き込んだ竜巻状の空気の渦が発生し大きな被害をもたらす火災旋風が、その猛烈な炎と風によって急速かつ広範囲の火災延焼を引き起こしました。
阪神・淡路大震災
神戸市中心部で大規模な火災が発生。住宅街では倒壊した住宅が道路をふさぎ、人や車で道路が通れなくなるなどの被害が出ました。
東日本大震災
震度7を観測した地域だけでなく、長周期地震動により、震源から遠く離れた大阪市などの高層ビル上層階でも大きな揺れなどが起きました。また、東京湾岸地域では液状化現象により大きな被害が出ました。

 また、今後発生することが予想されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などでは、津波被害のほか、大都市特有の被害も多く発生するものと考えられます。

一般的には大都市で地震が起きると、古いビルそのものが崩れたり落下物が発生します。電話がつながりにくくなります。道路が通れなくなります。電車が動かなくなります。電気・ガス・水道が使えなくなります。

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地震の時はどのように行動したらいいか

 地震の揺れを感じた場合、あるいは緊急地震速報を見聞きした場合は、あわてずにまずは身の安全を確保してください。
 そして、落ち着いてテレビやラジオ、携帯電話やスマートフォンのワンセグやネット通信機能など、様々な手段を使って正確な情報の把握に努めましょう。

家庭で屋内にいるとき
  • 家具の移動や落下物から身を守るため、頭を保護しながら大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる
  • あわてて外に飛び出さない
  • 料理や暖房などで火を使っている場合、その場で火を消せるときは火の始末、火元から離れているときは無理に火を消しに行かない
  • 扉を開けて避難路を確保する
人が大勢いる施設(大規模店舗などの集客施設)にいるとき
  • あわてずに施設の係員や従業員などの指示に従う
  • 従業員などから指示がない場合は、その場で頭を保護し、揺れに備えて安全な姿勢をとる
  • 吊り下がっている照明などの下から退避する
  • あわてて出口や階段に殺到しない
エレベーターに乗っているとき
  • 最寄りの階で停止させて、すぐに降りる
屋外にいるとき
  • ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒などに注意し、これらのそばから離れる
  • ビルの壁、看板や割れた窓ガラスなどの落下に注意して、建物から離れる
山やがけ付近にいるとき
  • 落石やがけ崩れに注意し、できるだけその場から離れる
鉄道・バスに乗っているとき
  • つり革や手すりにしっかりつかまる
自動車運転中
  • 後続の運転手が緊急地震速報を聞いているとは限らないため、自動車運転中は、あわてて急ハンドルや急ブレーキをかけず緩やかに速度を落とす
  • ハザードランプを点灯して周りの車に注意を促し、道路の左側に停止する

(イラスト:気象庁)

 また、外出中に大都市で地震に遭遇した時の望ましい行動は・・・・
 まずは、身の安全を確保した後、むやみに移動を開始しないことが基本!安全な場所にとどまることを考えましょう。

  • 道路では余震で頭上から物が落下してきたり、道中に火災が起こっていたりするなど、数多くの危険が予想されますので、安全な場所からはむやみに移動しないようにしましょう。
  • 駅周辺等大混雑している場所では、人が将棋倒しになる集団転倒が起きやすくなりますので、駅周辺には近づかないようにしましょう。
  • 発生3日程度は火災の発生や救助・救急活動優先のため、混乱状態が続きますので、まず身を守るために安全な場所にとどまることを考えましょう。

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地震災害エピソード集【内閣府防災より】
もし、1日前に戻れたら…私たち(被災者)から皆さんに伝えたいこと

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地震災害に対する政府の取り組みや対応

※このセクションでは、すでに政府が公式に発表している対応策だけでなく、災害対策のために行われている会議なども取り上げます。※

南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの地震対策について
 南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大地震が発生した場合、どのような被害が想定されるのか。また、どうすれば被害を軽減できるのか。
 これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すべく、内閣府においてCGを使用したシミュレーション映像を公開するなどの対策を講じています。
その他、地震対策についてこちらもご覧ください。
宅地の液状化対策について
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、宅地において液状化による甚大な被害が発生しました。
 今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念される中、液状化による宅地の被害を抑制するための対策を講じていく必要があることから、[1]「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」により宅地の液状化被害可能性を判定するための手法を示すとともに、[2]宅地における液状化の可能性を判断するために必要な各種データ等の情報を集約しましたので、今後の液状化対策にご活用下さい。

■ 緊急地震速報~利用上の注意点~

 緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合いません。また、ごく短時間のデータだけを使った速報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。
 緊急地震速報を適切に活用するために、こうした限界を知っておきましょう。

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