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特別警報と警報・注意報

内容



「特別警報」とは

 気象庁では平成25年8月から「特別警報」の運用を開始しています。これは、「東日本大震災」や「阪神・淡路大震災」といった、誰もが一度は聞いたことがあるような大災害が起こるおそれがある時に、国民の皆さんに最大級の警戒を呼びかけるものです。特別警報が発表された場合は、お住まいの地域がこれまで経験したことのないような重大な危険が差し迫った異常な状況になりつつありますので、落ち着いて、周囲の状況や自治体の避難情報を確認して、速やかに危険回避の対応をするなど、適切な行動をとってください。
 ただし、特別警報が発表されない場合でも災害が発生するおそれがありますので、通常の注意報や警報、その他気象情報等の把握に努めてください。

■「特別警報」が発表された代表的な事例

  • 平成25年 台風第18号(福井県・滋賀県・京都府の大雨)
  • 平成26年 台風第8号(沖縄県の台風・大雨)
  • 平成26年 台風第11号(三重県の大雨)
  • 平成26年9月 北海道の大雨
  • 平成27年 口永良部島の噴火
  • 平成27年9月関東・東北豪雨(栃木県・茨城県・宮城県の大雨)
  • 平成28年 台風第18号(沖縄県の台風)
  • 平成28年(2016年)熊本地震
  • 平成29年7月九州北部豪雨

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特別警報は警報と何が違うの?

 「特別警報」は、「警報」の発表基準をはるかに超える、数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民の方々に対して最大級の警戒を呼びかけるものです

警報・・・重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報
注意報・・・災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報
各自治体における警報・注意報発表基準一覧表(気象庁)

 なお、「特別警報」には以下の2つのパターンがあります。

(1) 【大雨・暴風・高潮・波浪・暴風雪・大雪】警報よりも危険度が著しく高いもの
警報の基準をはるかに超える危険度の著しく高いものを「○○特別警報」として発表。
上記6種類(※)については、危険度が著しく高い場合に、「大雨特別警報」、「暴風特別警報」、「波浪特別警報」といった表現で発表します。
※『洪水』は、全国約400の河川において指定河川洪水予報を発表しているため、特別警報の設定はありません。

警報よりも危険度が著しく高いもの

現象の種類
基準
大雨
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
暴風
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
高潮
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合
波浪
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合
暴風雪
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
大雪
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

(2) 【津波・噴火・地震】危険度の高い警報を「特別警報」と位置づけるもの
上記に関しては警報のうち、それぞれ以下のように危険度が非常に高いレベルのものを「特別警報」として位置付けます。「○○特別警報」という表現ではなく、「○○警報」と発表します。

危険度の高い警報を「特別警報」と位置づけるもの

現象の種類
基準
津波
高い所で3メートルを超える津波が予想される場合(大津波警報を特別警報に位置付ける)
火山噴火
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合(噴火警報(居住地域)を特別警報に位置付ける)
地震(地震動)
震度6弱以上の大きさの地震動が予想される場合(緊急地震速報(震度6弱以上)を特別警報に位置付ける)
『特別警報』イメージ画像

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特別警報はいつ発表されるの? ~大雨の例~

 大雨や暴風など気象に関する特別警報が発表される前には、注意報や警報などが順次発表されます。

 例えば、大雨が予想される場合のイメージを説明します。

  1. 警報・注意報に先立って「大雨に関する気象情報」を発表し、注意を呼び掛け
  2. 現象の進行に応じて「大雨注意報」(警報になる可能性があればその旨も)を発表
  3. 「大雨警報」発表時には、大雨の期間や予想雨量、警戒を要する事項も共に発表
  4. その後も大雨が降り続き、重大な災害が起こる危険性が非常に高まった場合に、「大雨特別警報」を発表

 このように、特別警報の前にも大雨などの現象に応じて、気象情報や注意報・警報が段階的に発表されます。また、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域は、土砂災害警戒判定メッシュ情報で確認できます。これらの情報入手を常に心がけ、早め早めの避難行動がとれるように準備をしておくことが大切です。

詳しくはこちら

特別警報が発表されるまでのイメージ画像

※警報等が発表されている市町村内で、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域は、土砂災害警戒判定メッシュ情報で確認できます。

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特別警報発表の指標は・・・?

 特別警報発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断をします。

○大雨による特別警報の具体的指標
 ・以下①又は②のいずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合に、大雨特別警報を発表します。

48時間降水量及び土壌雨量指数※1において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で50格子以上出現。
3時間降水量及び土壌雨量指数※1において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で10格子以上出現。(ただし、3時間降水量が150mm※2以上となった格子のみをカウント対象とする)

※1: 降った雨が土壌にどれだけ貯まっているかを、雨量データから指数化したものです。この値が大きいほど、土砂災害発生の可能性が高くなる傾向がありますが、土砂災害警戒情報や警報、注意報の発表基準は、過去の土砂災害発生時の値を調査した上で設定しているため、地域毎に異なります。
※2: 3時間降水量150mm ・・・1時間50mmの雨(滝のようにゴーゴー降る、非常に激しい雨)が3時間続くことに相当。

○雨に関する50年に一度の値を色分けした図(岐阜県の例)

 

 ○「50年に一度の値」とは・・・?(例:雨を要因とする特別警報の指標)
 気象庁は、平成3年以降の観測データを用いて、50年に一回程度の頻度で発生すると推定される降水量及び土壌雨量指数の値「50年に一度の値」を求め、これを大雨特別警報に用いています。過去50年の間に実際に観測された値の最大値というわけで はありません。
 この「50年に一度の値」は、日本全国を5km四方に区切った領域(「格子」と呼びます)ごとに算出しています。
(格子ごとに算出した値を図示)

■詳しくはこちら

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特別警報が発表されたらどうすればいいの?

 特別警報が発表されたときは、市町村からすでに発令されているの避難情報に直ちに従うなど、適切な行動をとることが重要です。仮にこの数十年間、大きな災害発生の経験がない地域でも油断は禁物です。
 まずは

  • 決して慌てずに周囲の状況や、お住まいの市町村から発令されている避難勧告の情報などに注意してください
  • すぐに避難場所へ避難するか、すでに外出が危険な状態に達している場合には、無理をせず家の中のより安全な場所にとどまってください

 特に大雨などの、時間とともに危険度が増していく現象では、特別警報よりも前から段階的に発表される気象情報・注意報・警報や土砂災害警戒判定メッシュ情報をしっかり確認し、早め早めの行動をとれるようにすることが大切です。
 そのためには平常時から、避難場所や避難方法、家族間での連絡手段、お住まいの市町村からの情報を入手する方法などを十分確認してください。

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